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観光庁、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査結果を公表。消費額1兆1,233億円に

観光庁は7月18日、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は、前年同期の1兆776億円から約4.2%増の1兆1,233億円だった。2018年1月から3月期の1兆1,343億円より減少しているものの、4月から6月期としては過去最高額を更新した。

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観光庁、第5回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募開始

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

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「観光先進国」を目指し、観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定

観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018)」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。

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Airbnb、観光庁通知受け、違法民泊物件の予約を取り消し

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング(物件)に対して、6月15日(金)から19日(火)までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

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ヤミ民泊取締りに向け「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」開催

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

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年間の訪日外国人旅行消費額、はじめて4兆円を突破。5年連続で過去最高額を更新。観光庁調査

観光庁が訪日外国人消費動向調査の結果として「平成29年年間値(速報)及び平成29年10-12月期の調査結果(速報)」を公表した。同調査結果の公表で5年連続過去最高額を更新したことが明らかになったが、4兆円を突破したのは今回が初となった。

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観光庁「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」公表。新項目「有償での住宅宿泊」追加

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

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観光庁、民泊関連事業者の情報を共有するデータベース構築へ

観光庁が、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。データベースでは、代行者名や住所、宿泊日数といった民泊の各事業者の申請時の情報と、仲介事業者から2か月ごとに報告される宿泊実績などのデータを結び付ける。