TAG 民泊新法

ビュロー渋谷内装民泊ニュース

民泊とマンスリーのハイブリッド運用「ビュロー渋谷」オープン

サービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)/B-SITE(ビーサイト)」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは11月8日、住宅宿泊事業法(民泊新法)を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー渋谷(BUREAU SHIBUYA)」をオープンしたことを公表した。

大阪民泊ニュース

大阪府知事ら「違法民泊物件の仲介防止」を求める要望書を国土交通大臣に提出

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

賃貸住宅フェア2018民泊コラム

新法施行後の民泊とインバウンド需要はどう変わる?キーマン3者が討論【賃貸住宅フェア2018取材レポート】

6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。

民泊ニュース

百戦錬磨「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」開発。地方自治体・地域事業者・団体などパートナー募集

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

attention民泊ニュース

民泊に関する相談が急増、国民生活センターが注意を呼びかけ

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

民泊ニュース

東京都、住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例を公開

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人の宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

airbnb民泊ニュース

Airbnb、観光庁通知受け、違法民泊物件の予約を取り消し

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング(物件)に対して、6月15日(金)から19日(火)までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

民泊ニュース

鍵受け渡しサービス「Keycafe」民泊新法の本人確認・宿泊台帳に対応する民泊チェックイン展開へ

シェアリングエコノミー用の無人鍵受け渡しサービス世界最大手のKeycafeは5月24日、住宅宿泊事業法(民泊新法)で必要とされる旅行者の本人確認および宿泊台帳の記帳に対応する民泊チェックインサービスを開始することを公表した。6月15日の民泊新法施行日にあわせて同サービスの提供を始める。

民泊ニュース

ヤミ民泊取締りに向け「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」開催

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

民泊ニュース

ホームアウェイ、住宅宿泊仲介業者の登録申請完了。住宅宿泊事業法施行に向け、ホスト向けのサポート体制強化へ

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月26日、住宅宿泊仲介業者登録の申請を完了したことを公表した。また、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に向け、宿泊物件のホストに向け、サポート体制を強化する施策を進めることを公表した。

民泊ニュース

兵庫県、民泊条例、規則を制定。家主不在民泊は駆けつけ25分以内など義務づけ

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

民泊ニュース

スペースマーケットSTAYで民泊新法ホストの登録受付開始。地域パートナーとの連携で地方創生へ

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。