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チェックイン・本人確認タブレットのエアサポタッチ、パスポート情報を自動入力するスキャナアプリを9月中に実装へ

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch(エアサポタッチ)」に新たな機能としてパスポートスキャナアプリを実装することを発表した。同社は9月末までの実装を予定している。

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宿泊施設向けクラウドサービス「AirHost PMS」と民泊メール代行「AirXpress」の特別パッケージ提供開始

合同会社エアホストは8月10日、同社が提供する宿泊施設向けクラウドサービス「AirHost PMS」とSpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊メール代行サービス「AirXpress」の2つのサービスでの特別パッケージの提供を同日より開始することを公表した。

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IoT民泊アパート「TATERU bnb」福岡市で8月2日に3棟同時オープン

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

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中国・台湾・韓国対象の民泊に対する意識調査、アウンコンサルティング実施

アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。

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ホームアウェイ、ハワイ・ホノルルのコンドミニアム3選を紹介

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ)は7月31日、日本からハワイへの渡航者が年間460万人を突破したことにともない、コンドミニアム宿泊が前年に比べ27%増加したことを受け、ハワイ旅行のリピーターへ向けたハワイ・ホノルルのコンドミニアム3選を発表した。

スペースマーケット修繕サービス民泊ニュース

スペースマーケット、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携。修繕サービス提供開始

空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは7月30日、スペース提供者(ホスト)の支援サービスとして、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等を専門家に依頼できる「スペースマーケット修繕サービス」を同日より提供開始したことを公表した。

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マツリテクノロジーズ、IT導入補助金の支援事業者に認定

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称、IT導入補助金)における「IT導入支援事業者」に認定された。これにより同社が提供する「m2m Check-in」「m2m Systems」を導入する事業者は最大で50万円の補助金が受けられるようになる。

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CBRE、2020年の札幌、名古屋、福岡のホテル市場の見通し公表

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

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Relux、中国最大手旅行予約サイト運営のQunarと国内宿泊予約にて業務提携

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux(リラックス)」を運営する株式会社Loco Partnersは7月23日、中国最大級のオンライン旅行予約サイト「Qunar.com」を運営するQunar.com Information Technology Co. Ltd.と日本国内の宿泊施設の予約業務における業務提携を開始することを公表した。

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JR九州、アリババグループと提携。アリペイ、フリギーを活用し、中国から九州に100万人の送客実現へ

JR九州は7月23日、アリババグループ(阿里巴巴集団)と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

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観光庁、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査結果を公表。消費額1兆1,233億円に

観光庁は7月18日、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は、前年同期の1兆776億円から約4.2%増の1兆1,233億円だった。2018年1月から3月期の1兆1,343億円より減少しているものの、4月から6月期としては過去最高額を更新した。

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東京海上日動火災保険「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大、民泊内の動産も対象に

東京海上日動火災保険株式会社は7月19日、日常生活で生じた他人へのケガや他人の財物を損壊した場合を対象とした「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大すると公表した。補償範囲拡大にともない民泊内の動産も補償対象となる。

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6月の訪日外客数推計値270万5千人で6月として過去最高、上半期累計1,589万9千人も過去最高

日本政府観光局は7月18日、2018年6月の訪日外客数推計値が前年同月比15.3%増の270万5千人となり、2017年6月の234万6千人を35万人以上上回り、6月単月で過去最高を更新したことを公表した。また、上半期の累計も前年同期比15.6%増の1,589万9千人と過去最高となった。