オレンジ・アンド・パートナーズとAirbnbは12月10日、ホテルの機能と民泊運用型賃貸マンションを兼ね備えた「ハイブリッド型レジデンス」とリゾート地等における「民泊運用型セカンドハウス」を共同プロデュースするパートナーシップを締結したと発表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは12月18日、株式会社スカイツアーズが運営する日本全国展開パッケージツアーのオンライン販売サイト「e-myHOLiDAY」と同日、連携開始したことを公表した。

株式会社PIPIは、同社が展開する民泊・ホテル・旅館に特化した運営代行サービス「PIPI Hosting」にて12月31日まで、他社からPIPI Hostingに乗り換えた方を対象に2万円以上最大10万円のキャッシュバック、新規に会員登録した方に運用手数料を割引価格で提供するキャンペーンを実施する。対象エリアは東京都、大阪府。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め10月時点で7,000件に到達した。また、利用者数は5,000名に、累計予約件数は3,300件に到達した。

株式会社百戦錬磨は9月12日、東北運輸局および宮城県白石市とともに、同市の白石城にて宿泊体験できる「城泊（キャッスルステイ）」の体験イベントを実施すると発表した。同社が手掛ける城泊（キャッスルステイ）事業は、長崎県平戸市の平戸城に続き、第2弾となる。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

京都を中心に展開する民泊施設「Kamon Inn（カモン イン）」を運営する株式会社いろはは7月4日、分散型ホテルの考え方を取り入れた新しい民泊のカタチとなる分散型民泊「Kamon Inn Uji（カモン イン ウジ）」の2棟目を開業したことを発表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め7月11日時点で2,000件に到達した。また、利用者数は半年間で倍となる4,000名に、累計予約件数は2,500件に到達した。

PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」を提供する株式会社クリップスは7月1日、「ねっぱん！」の後継となる有料サービス「ねっぱん！＋＋（プラスプラス）」を提供開始した。

STAY JAPAN（ステイジャパン）の特徴 STAY JAPAN（ステイジャパン）掲載施設への宿泊をお考えの…

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

「Daughters Rising」および「Chai Lai Orchid」の創業者であるAlexaに取材をした。彼女の知られざる創業ストーリーを聞くと、きっとこのAirbnb施設の見方が変わるはずだ。

これから民泊のホストになることを検討している方に向けて、民泊ホストになるにあたっての基本的な情報やメリットをご紹介していきます。

これから民泊運用を開始される皆様のために、民泊に必要な家具やアメニティ・備品を一覧で確認できるリストをまとめま…

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは2月1日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）」をオープンした。

xxx株式会社（エイジィ株式会社）は2月4日、同社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズがシステム連携を開始したことを公表した。

シェアハウスの管理運営業務・Airbnb代行業務を手がける株式会社プレイズは1月28日、自社管理のシェアハウス・民泊・マンスリー物件をまとめて検索できる「AND PLACE」を同日開設したことを公表した。

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん！サイトコントローラー」（以下、ねっぱん！）を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋（プラスプラス）」（以下、ねっぱん！＋＋）を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

内閣府地方創生推進事務局が2019年1月21日に発表したデータによると、「特区民泊」の居室件数が申請件数ベースで5,955件、認定件数ベースで5,297件となり、過去最高を記録したことが分かった。

民泊仲介サイトの大手であるAirbnbが、2019年1月25日にデンマークのスペース予約サイト『Gaest.com』を買収したと発表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、本格的なスノーシーズンの到来にあわせ、友人や家族などのグループ旅行にぴったりな北海道のプレミアム民泊を4軒紹介した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の掲載物件数が昨年3月のサービス開始以降、12月10日時点で600件を突破し、今年1月16日時点で699件まで伸びている。

旅行者と旅行先の地域のための新たな民泊プラットフォーム「FairBnB」が2019年1月にローンチする。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「HomeAway」は12月4日、「世界屈指のプライベートアイランド物件5選」を公表した。

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは11月8日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー渋谷（BUREAU SHIBUYA）」をオープンしたことを公表した。

日本政府観光局のデータによれば、2018年6月の訪日観光客は前年同月比15%増となる270万人を突破するなど、…

アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。

今年の6月に住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」が施行されてから早1ヶ月。7月6日時点での全国の届出件数は5,39…

Mybliss（マイブリス）の特徴 Mybliss（マイブリス）は、株式会社マイブリスが運営する住宅宿泊事業法…

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

総務省は5月15日、個人同士がスペースやスキルなどの遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用…

Airbnbが2018年のゴールデンウィークの旅行トレンドを発表した。Airbnbでは国内旅行、家族旅行が人気だ。

Deaps Technologies 株式会社は3月19日、同社が運営するAI搭載観光SNSアプリ「Deaps」のオリジナル地図作成機能「ハッシュタグマップ」で、スポット情報につけられた他のハッシュタグマップをつなぎ連続的に遷移できる「ハッシュタグチェーン」機能の提供を開始したことを公表した。

宿泊事業者向け代行サービスPIPI Hostingを運営する株式会社PIPIは、法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営するメトロレジデンスの日本法人であるMetroResidences Japan株式会社と、民泊ｘマンスリーハイブリッドモデルの取り組みにおいて戦略提携することを発表した。2018年内に共同開発物件500件達成を目指す。

3月4日に行われたルーシッド株式会社の「民泊解禁に関する意識調査」によると、シニア世代が民泊に抵抗感を抱いていることが明らかになった。

マンスリー運営をするために知っておくべき「民泊」と「マンスリー」の違いについて、6つのポイントにまとめて説明していきます。

株式会社ガイアックスは、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、民泊予約サイト事業者や物件管理事業者向けに、旅行者のチェックイン時の本人確認を無人で実現する「ID-Selfie（IDセルフィー）」機能のAPIの開発、提供を開始した。