TAG 地域ニュース

Rakuten STAY-ShaMaison民泊ニュース

楽天LIFULL STAY、積水ハウスとコンドミニアム型特区民泊施設を大阪市に開業へ

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は9月10日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」における初のコンドミニアム型特区民泊施設「Rakuten STAY×ShaMaison 大阪出来島駅前」を9月14日にオープンすることを公表した。宿泊予約は9月10日より開始している。

民泊ニュース

福岡の三好不動産と関連会社、Airbnbと業務提携。福岡市に旅館業法下ホテルを10月開業へ

地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。

大阪民泊ニュース

大阪府知事ら「違法民泊物件の仲介防止」を求める要望書を国土交通大臣に提出

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

STAY in the City AMEMURA民泊ニュース

民泊施設をIoT化する「bnb kit」の受注件数が300台突破、「bnb kit」提供第1号宿泊施設もオープン

株式会社TATERU子会社の株式会社TATERU bnbは8月27日、⺠泊新法(住宅宿泊事業法)と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約の受注件数が300台を突破したこと、および「bnb kit」提供第1号となる宿泊施設が8月29日に大阪市中央区西心斎橋にオープンしたことを公表した。

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」福岡市で8月2日に3棟同時オープン

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

民泊ニュース

CBRE、2020年の札幌、名古屋、福岡のホテル市場の見通し公表

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

民泊ニュース

JR九州、アリババグループと提携。アリペイ、フリギーを活用し、中国から九州に100万人の送客実現へ

JR九州は7月23日、アリババグループ(阿里巴巴集団)と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

TSUMIKI民泊ニュース

宅都ホールディングス、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪市にオープン。民泊型宿泊事業の3棟目

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

民泊ニュース

民泊予約サイト「STAY JAPAN」住友林業との協業第1号となる特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」の予約受付開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号、11号物件、福岡市で開発開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは7月3日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号・11号を開発することを発表した。福岡市内にて2018年冬のサービス開始を予定している。

民泊ニュース

民泊予約サイト「STAY JAPAN」民泊で利用できる「ふるさと納税割引クーポン」提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

民泊ニュース

観光庁、第5回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募開始

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

民泊ニュース

宅都ホールディングスと日本エスリードが業務提携。日本エスリード開発の民泊物件を宅都ホールディングスがサブリース運用へ

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

民泊ニュース

百戦錬磨「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」開発。地方自治体・地域事業者・団体などパートナー募集

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

attention民泊ニュース

民泊に関する相談が急増、国民生活センターが注意を呼びかけ

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

民泊ニュース

日本初Airbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」開発へ

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

民泊ニュース

APAMAN関連会社グランドゥース、エアトリステイと提携。西日本エリアで民泊ワンストップ支援サービス提供へ

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

民泊ニュース

エアトリステイ、全国6社と業務連携。民泊ワンストップサービスを全国展開へ

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

民泊ニュース

スペースマーケット、世界三大刃物産地・岐阜県関市と提携。民泊による産業観光推進へ

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。