株式会社エアホストは4月18日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」において、利用者の自社システム（PMS）との連携を可能にする「AirHost API for PMS」を提供開始したことを公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年4月15日までの件数を公表した。

Airbnb Japan株式会社と株式会社Tポイント・ジャパンは4月19日、業務提携し、同日よりTポイント・ジャパンが運営するTポイントサービスを日本のAirbnbのプラットフォームに導入したことを公表した。

合同会社Arkmist（アークミスト）が、宿泊施設の業務支援ツール『YOYAKEY（ヨヤキー）』を2019年4月11日にプレリリースし、5月1日から本サービスを開始すると発表した。

株式会社エアホストは4月12日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」において、新規利用者を対象に、ビデオチャットによる無料セットアップサポートを開始したことを公表した。

観光庁が2019年4月1日時点における都道府県と保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）全154自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

世界最大級の宿泊予約サイト・Booking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、2009年春に本国オランダより日本に進出し、2019年4月で10周年を迎える。このたび、10年間の成果として2019年4月10日時点の国内総掲載数と、その中で占めるバケーションレンタル（民泊）件数を発表した。さらに、“旅ナカビジネス”の一環でもあるアクティビティ予約サービス『ブッキング・エクスペリエンス』の新展開として、2019年4月下旬より沖縄県でサービスを開始することも発表した。

株式会社StayListは4月15日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにマレー語、インドネシア語の2言語に対応したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は4月11日、株式会社グランドゥースと民泊その他の宿泊事業を行う運用代行パートナー契約を締結したことを公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは4月10日、不動産業を行う株式会社レ・コネクションが宿泊施設としてプロデュース・運営を担い、京町家を宿泊施設として再生する「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所は4月9日、共同で実施した「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」の結果を発表した。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homes（以下：OYO）が、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

広告・企画・デザインなどの事業を展開するセットグループの持株会社であるセットインターナショナル株式会社は4月3日、国際衛星放送配信サービス「SET LIVE」を民泊、ホテル、旅館などの宿泊施設や商業施設、病院、教育機関などの法人施設向けに提供開始すると発表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！都会のど真ん中のプライベート空間で安心して、くつろげる物件を運営する 東京の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」が4月中に3店舗開業する。

訪日外国人に特化したMVNO事業を行うジェイピーモバイル株式会社は4月3日、日本マーケティングリサーチ機構が3月に実施した「民泊Wi-Fiにおけるサービス満足度のインターネット調査」で「価格満足度」「利用者満足度」「サポート満足度」の3部門で1位となったことを公表した。

石川県金沢市は4月1日、宿泊税を導入した。宿泊税導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国4例目。金沢市ではすべての宿泊施設が対象で、宿泊料金（素泊まり料金とそれに伴うサービス料等）に応じて課税される。

全国のコンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を展開するKeeyls株式会社は4月5日、民泊・ホテルの無人チェックインサービス「KS checkin（ケーエスチェックイン）」を3月より提供開始したことを公表した。

株式会社構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開するKeeyls株式会社が提供する「KEY STATION（キーステーション）」が、鍵管理・チェックインサービスにおいて連携を開始する。

不動産管理向けサービスの株式会社ライナフは4月2日、鍵・錠前の総合メーカーの美和ロック株式会社と共同開発した次世代スマートロック「NinjaLockM（ニンジャロック・エム）」を発売した。

観光庁は3月29日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年2月8日から3月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は205件だった。

ＣＯＢＬＩＮ株式会社は3月より、民泊や旅館、ホテル、オフィスなどを運営する法人限定で、自然素材ラグ・絨毯（じゅうたん）のサブスクリプションサービス「ロハスク」を開始した。

株式会社空が提供するホテルの料金設定サービス『MagicPrice』が、手間いらず株式会社が提供する複数の宿泊予約サイトを一元管理するサイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズとのAPI連携を、2019年4月より開始することが分かった。

リノベーション事業を手がけるクジラ株式会社グループで空き家問題の解決・地域活性化を目指すSEKAI HOTEL（セカイホテル）株式会社は3月26日、4月からSEKAI HOTELの全国展開を本格的に開始すると発表した。

PR会社の株式会社サニーサイドアップと、朝日放送グループで海外関連事業を展開する株式会社ABCインターナショナル、ホテル向けIoTソリューションを提供するブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社の三社は、東京・名古屋・京都・大阪の15,000室以上のビジネスホテルの客室テレビをアドネットワーク化した「おもチャンネル・ホテル客室ダイレクトアド」を合同開発。2019年4月1日配信分より販売開始することを発表した。

2019年3月25日、世界で最も急成長しているオンライン旅行会社（OTA）のひとつであるagodaが、1010名の日本人消費者を対象に実施した「Go Further and Do Moreオンライン調査」の結果を取りまとめ発表した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは3月27日、同社の無人ホテルブランド「UCHI」の事業拡大において、株式会社SQUEEZEと業務連携することを公表した。MASSIVE SAPPOROは、SQUEEZEが提供するシステムソリューションを採用することで、宿泊事業の効率化と事業拡大を図る。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月27日、民泊ホストが運営する民泊物件の既存の家具家電を買い取り、リース契約を締結する新サービス「家具のリースバック」の提供を開始した。

株式会社ブレインチャイルドは、同社が販売する宿泊施設向け翻訳シール「おもてなシール」から、必要最低限の家電操作の翻訳を1枚にまとめた「ワンルーム用翻訳シール（和英）」を4月1日に発売する。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年3月15日までの件数を公表した。

株式会社KabuK Styleは、2019年3月20日より日本発の定額制の住居サービス『HafH（ハフ）』の施設予約を開始すると発表した。利用開始は2019年4月1日より予定している。

日本政府観光局（JNTO）は3月19日、2019年2月の訪日外客数推計値が前年同月比3.8％増の260万4千人となり、2月として過去最高を記録したことを公表した。

東南アジアを中心に訪日旅行（インバウンド）専門の旅行事業を展開する株式会社TAS（ティ・エ・エス）は2019年3月19日、京都市上京区の立本寺内に宿坊「立本寺 四神閣（りゅうほんじ ししんかく）」をオープンした。あわせて同宿坊と同じ地域の町家2棟の運営より、新規事業として「ReValue事業」をスタートしたことを発表した。

株式会社SQUEEZEが提供する民泊などの物件運用を一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊･宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、3月20日よりシステム連携を開始した。

京王電鉄株式会社と京王不動産株式会社は3月18日、京王線笹塚駅徒歩1分の笹塚テラスに宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE（カリオ笹塚テラス）」を3月25日に開業することを公表した。3月18日より宿泊予約の受付を開始する。

岩手県釜石市、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は3月18日、2017年12月に締結した「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」による取り組みの一環として、釜石市内で空き家利活用に関するモデルケースの運用を開始した。

観光庁が2019年度の「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。2018年度に続く2回目の募集で、募集締切日は4月15日。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム　スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

観光庁は3月14日、2018年12月1日から2019年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。