合同会社エアホストは12月13日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」が、東急グループのケーブルテレビ事業者であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」のデバイスである電子錠「スマートロック」の管理システム「Connected Portal」とAPI連携を開始したことを公表した。

日本国内の約6万軒のさまざまなホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelが12月13日、ユーザーの検索条件に合わせた最新の料金情報をメールで知らせる「プライスアラート」機能をウェブ版、アプリ版のWithTravel上でリリースした。

京町家や中古住宅の再生販売、一棟貸しの宿泊施設のプロデュースなどを手掛ける株式会社八清は12月13日、京町家を改装した宿泊施設「suki1038（スキイチゼロサンハチ）」3棟を2019年3月21日にオープンすることを公表した。

ホステル事業を手がける株式会社bnb plus（ビーエヌビープラス）は12月12日、同社が運営するコンセプトホステル「bnb+」において、自社開発した顔認証チェックインシステム「bnb+ 顔パス」を2019年1月より本格稼働することを公表した。

かねて設立準備が進められていた住宅宿泊事業を推進する業界団体の名称が12月11日、「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental、通称JAVR）」に決定した。

株式会社SQUEEZEは12月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の第3号店となる「Minn Shinsaibashi-East – your second home」（ミン 東心斎橋）を同日オープンしたことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月10日、民泊宿泊者向けポケットWi-Fiルーター「エアサポタッチWi-Fi」のレンタルサービスを開始したことを公表した。

株式会社クリップスは12月7日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が、株式会社TATERU bnbが提供するクラウド型PMS「bnbBOOK」と同日、連携開始したことを公表した。

空き家問題の解決等の地域創生に取組む株式会社Little Japanが月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる新サービス「Hostel Life」を開始した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から11月30日までの件数を公表した。

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が運営するAirbnbナビの「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」の終了日が今月末の12月31日に迫っている。

matsuri technologies株式会社は12月4日、同社が展開する民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」と、株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」のシステム連携を開始したことを公表した。

Airbnbと京都造形芸術大学は12月4日、包括的な連携に関する協定書に合意したことを公表した。同協定は京都ならではの伝統・秘蔵文化の体験の提供を目的としており、両社は今後、地域社会から派生した芸術のムーブメントを支え、シェアリングエコノミーを通じてコミュニティとともに成長する考えを表明している。

ホテルの建設・開発・運営事業を手がける株式会社SHIは12月4日、Airbnb Japan株式会社が提供するAirbnb Partnersに参画することを公表した。これに伴いSHI社は、住宅宿泊事業法を活用した民泊とマンスリーのハイブリッド運用事業「Residence Plus」を開始する。

株式会社デバイスエージェンシーは12月4日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社NEXTが販売する次世代節水装置JETを同時に申し込むとJETの毎月のレンタル料を実質無料とするキャンペーンを実施していることを公表した。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは12月3日、アソビシステムがプロデュースする新たなホームシェアリング施設である「MOSHI MOSHI ROOMS」の第1弾である「SAKURA」をオープンしたことを公表した。

株式会社エストは12月3日、スマートフォンやPCから遠隔でルームエアコン（家庭用エアコン）を操作できるエアコン集中制御システム「エアコンの見張り番」AC-1を2019年1月15日（火）より発売することを公表した。

不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingと、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月30日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意したことを公表した。

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズは11月29日、Airbnb、株式会社オープンハウスと協業し、ホームシェアリングを前提とした住宅「ORANGE DOOR」の第一弾をAirbnb公認デザインとして開発し、同日より販売開始したことを公表した。

日本航空株式会社（JAL）、株式会社百戦錬磨、香港に本社を置くJALサテライトトラベル株式会社は11月29日、香港からの訪日旅行の需要喚起に向け、協業することに合意したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は11月27日、株式会社第一興商が運営する全国最大規模の店舗を展開するカラオケチェーン「ビッグエコー」とサービス提携したことを公表した。

観光庁は11月22日、住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果を公表した。調査は、47都道府県、31保健所設置市、23特別区の全国101自治体を対象に、7月31日まで実施された。

ウェブ接客プラットフォームの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は11月28日、民泊・宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のアプリをリリースしたことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、総合レビュー評価★4.8以上！和テイストで外国人にも大人気のプレミアム民泊を運営する東京のスターホスト中島昌勝さんの「お金をかけなくても、人気の民泊が運営できる秘密」に迫ります！

株式会社ROCKET BASEは、株式会社Hostyの協力のもと、民泊・ホテル施設で利用できる自動チェックインシステム『Travel Assist』をリリースした。

株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingは21日、日本各地の遊休不動産を利活用することで地域創生に取り組む事業を対象に事業投資などを行う「LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合を設立、ライフルが本ファンドの出資者（有限責任組合員）として参画すると発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から11月16日までの件数を公表した。

民泊運営者向けの各種サービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月21日、同社が提供する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」を民泊物件のドアに設置するための専用取付金具の販売を開始した。

日本国内約6万軒のホテル・旅館・民泊を横断的に一括で検索できるサービス「WithTravel」を運営する株式会社WithTravelは11月22日、旅行商品の予約サイト「Trip.com」を運営するCtrip International Travel（Hong Kong）Limitedと宿泊事業において業務提携し、同日よりシステム連携を開始したことを公表した。

株式会社SQUEEZEが提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と、株式会社クリップスが提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が11月26日よりシステム連携を開始した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する、遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、沖縄県の読谷村を中心に不動産の賃貸・売買・民泊・管理全般の事業を行うLifeLulu 株式会社と大阪市内で特区民泊を中心に運用代行業等を手掛ける株式会社トラストライブマネジメント、民泊・旅館運用代行サービス「bnb-concier」を提供する株式会社Face Forward、大阪・兵庫・京都を中心に不動産仲介等の事業を手掛ける日住サービスの関連会社である株式会社エスクロー、民泊・ホテル運用代行サービス等を提供する株式会社Hospo Alliance、民泊・ホテル・ゲストハウスの管理運営代行サービス「AKIZERO （アキゼロ）」を提供する株式会社GRApPが採用した。

民泊含む宿泊施設の検索比較サービス「Stayway（ステイウェイ）」を運営する株式会社Staywayは11月21日、ヨーロッパのクリスマスを体験する女子旅企画を、オランダ政府観光局、ベルギー・フランダース政府観光局と協力して行うことを公表した。

日本政府観光局（JNTO）は11月21日、2018年10月の訪日外客数推計値が前年同月の259万5千人を約4万人上回る、1.8％増の264万1千人となり、10月として過去最高を記録したことを公表した。10月までの累計は2,610万9,300人となった。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月16日、同社が運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」と、合同会社エアホストが提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」が同日よりシステム連携を開始したことを公表した。

大分県、全日本空輸株式会社（ANA）、Airbnb Japan株式会社の3者は11月14日、大分県への誘客促進や地域活性化に向けた協働に向け、覚書を締結した。

Airbnb Japan株式会社は11月14日、今年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が組織立ち上げから5か月で74社を突破したこと、また、同日パートナー総会を行い、今後の活動のさらなる発展に向けた方針を発表したことを公表した。

株式会社カヤックと古民家再生および民泊運営を手がける株式会社くらつぐは11月14日、鎌倉での古民家再生事業と民泊運営事業において業務・資本提携したことを公表した。

株式会社SQUEEZEは11月14日、同社が提供する民泊運用管理ツール「suitebook（スイートブック）」と、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊向けIoTサービス「あんしんステイIoT」が、株式会社大京穴吹不動産が運営する大阪市の特区民泊施設「旅家　京橋　OsakaCastle」に導入されたことを公表した。大京穴吹不動産が運営する宿泊施設でのIoT活用は今回が初となる。

観光庁は11月9日、住宅宿泊事業法施行日の8月1日から9月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。