楽天LIFULL STAY株式会社が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」が開設1周年を迎えた。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を機に開設された「Vacation STAY」への登録施設数は毎月10％超のペースで増加し、12,000件を超えた。また、公開施設数も8,000件を超えた。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年6月14日までの件数を公表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年6月7日までの件数を公表した。

株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL SPACEは6月13日、レンタルスペース運営代行サービス「METRO MINUTES」を提供する株式会社クルトンと提携したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは6月3日、民泊施設を対象にIoT機器の販売と訪問設定サービスを提供する「&IoT（アンド・アイ・オー・ティー）」のサービスを開始した。

楽天LIFULL STAY株式会社と株式会社スペースエージェントは6月13日、民泊事業者向けサービスの提供を目的として提携したことを公表した。

CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

株式会社エアホストが提供するクラウドサービス「AirHost PMS」とセルフチェックインアプリケーション「AirHost Check-in Solution」が6月4日、IT導入補助金の対象に認定された。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社SQUEEZEが提供する宿泊業務管理システム「suitebook」が5月13日よりAPI連携を開始した。

株式会社構造計画研究所は6月4日、新型スマートロック「WEST E06 powered by RemoteLOCK」を、国内鍵・錠前メーカーの株式会社ウエストと共同開発したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！山間部の田舎町で、日本の“おもてなし”が溢れた物件を運営する 京都の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

株式会社StayListは5月30日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が台湾発の宿泊予約サイト「AsiaYo」とシステム連携を開始したことを公表した。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年5月15日までの件数を公表した。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

スイッチエンターテイメント株式会社は5月20日、空室期間に短期的に借り上げ、民泊（住宅宿泊事業）として運用するサービス「隙間スイッチ」を開始した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月14日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装したことを公表した。今回は、アリペイ（支付宝）、Wechat Pay、LINE Pay、PayPay、楽天ペイの5つに対応した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月10日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」の防水タイプの販売を開始したことを公表した。

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー株式会社の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社が提供する賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の提携先の拡大と、「KEY STATION」を活用した鍵の受け渡しサービスの拡充、および東京海上日動火災保険株式会社が提供する包括保険を入居者向けに自動付帯することを発表した。

メトロエンジン株式会社は5月21日、約3億円の資金調達を実施したことを公表した。

観光庁は5月16日、2019年2月1日から3月31日までと2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

MINPAKU.Biz編集部では、日本版ウェブサイトの機能改善や同社の今後の展望について、ホームアウェイ日本支社長である木村奈津子氏に詳しくお話を伺ってきましたので、その内容をお伝えします。

株式会社エアホストは4月25日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」と株式会社POSSIBLEが提供する多機能自動精算機「RONT®︎（ロント）」がAPI連携を開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊・不動産関連事業を展開する株式会社ノブレス、株式会社アドミラブル、ALL Fortune Partners株式会社が採用した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿泊施設比較サイト「trivago」を提…

株式会社エアホストは4月18日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」において、利用者の自社システム（PMS）との連携を可能にする「AirHost API for PMS」の提供を開始したことを公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年4月15日までの件数を公表した。

Airbnb Japan株式会社と株式会社Tポイント・ジャパンは4月19日、業務提携し、同日よりTポイント・ジャパンが運営するTポイントサービスを日本のAirbnbのプラットフォームに導入したことを公表した。

合同会社Arkmist（アークミスト）が、宿泊施設の業務支援ツール『YOYAKEY（ヨヤキー）』を2019年4月11日にプレリリースし、5月1日から本サービスを開始すると発表した。

株式会社エアホストは4月12日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」において、新規利用者を対象に、ビデオチャットによる無料セットアップサポートを開始したことを公表した。

観光庁が2019年4月1日時点における都道府県と保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）全154自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

世界最大級の宿泊予約サイト・Booking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、2009年春に本国オランダより日本に進出し、2019年4月で10周年を迎える。このたび、10年間の成果として2019年4月10日時点の国内総掲載数と、その中で占めるバケーションレンタル（民泊）件数を発表した。さらに、“旅ナカビジネス”の一環でもあるアクティビティ予約サービス『ブッキング・エクスペリエンス』の新展開として、2019年4月下旬より沖縄県でサービスを開始することも発表した。

株式会社StayListは4月15日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにマレー語、インドネシア語の2言語に対応したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は4月11日、株式会社グランドゥースと民泊その他の宿泊事業を行う運用代行パートナー契約を締結したことを公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは4月10日、不動産業を行う株式会社レ・コネクションが宿泊施設としてプロデュース・運営を担い、京町家を宿泊施設として再生する「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。