民泊・ホテル事業を運営する株式会社IKIDANEは2月13日、一級建築士事務所と一般建設業許可を取得したと発表した。これにより、旅館業法と建築基準法の両方の観点から、建築プランの提案、設計・施工、インテリアデザイン、運用代行、清掃までを一括して提供可能となった。

日本航空株式会社（JAL）は2月12日、2019年4月1日10時より国際線の予約受付開始日を、搭乗日の330日前から360日前に変更すると公表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を民泊・不動産関連事業を展開するMIYASHOコーポレーション株式会社、FURUEL株式会社、株式会社HITONOWAが採用した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の2店舗目が2月9日（土）より長崎県の佐世保市に、また3店舗目が2月下旬にも京都府の木津川市にそれぞれ開業する。

宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは2月4日、モバイルに特化したホテル＆レストラン予約サービスを運営する韓国のベンチャー企業「DAILY」と日本国内の宿泊施設の予約サービスに関する業務提携を開始すると発表した。

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

国内外の航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナージャパン株式会社は2月5日、「2019年春節 訪日旅行で人気急上昇の旅行先トップ5」を発表した。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は2月4日、2019年の旧正月（チャイニーズ・ニューイヤー）の期間における同サイト上でのアジア太平洋地区在住の旅行者の予約状況を公表した。調査対象は2月5日から6日の予約データ。

観光庁が2019年2月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは2月1日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）」をオープンした。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は2月5日、「otomo紹介プログラム」を開始した。

xxx株式会社（エイジィ株式会社）は2月4日、同社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズがシステム連携を開始したことを公表した。

株式会社dotは2月4日、同社が運営する完全個室のインターネットカフェ「キャビNET」にて、宿泊施設運営代行のファミネクトを運営する株式会社ファミリアリンクと、民泊施設を利用した訪日客向けにチェックアウト後の時間を快適に過ごせるようサポートするサービスの提供を開始したことを公表した。

シェアハウスの管理運営業務・Airbnb代行業務を手がける株式会社プレイズは1月28日、自社管理のシェアハウス・民泊・マンスリー物件をまとめて検索できる「AND PLACE」を同日開設したことを公表した。

政府公式民泊制度ポータルサイト「minpaku」が全国の民泊事例集の2月1日版を公開した。

株式会社SQUEEZEは2月1日、京王不動産株式会社と業務委託契約を締結し、鉄道会社として初となる特区民泊施設である「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」の運営を2月4日より開始することを公表した。

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん！サイトコントローラー」（以下、ねっぱん！）を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋（プラスプラス）」（以下、ねっぱん！＋＋）を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

株式会社百戦錬が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」で予約金額に応じて最大10,000円分の割引クーポンをプレゼントする「春のクーポン祭り」を開催する。クーポン配布期間は2月1日（金）から3月31日（日）まで、クーポン利用での宿泊可能期間は2月1日（金）から6月30日（日）まで、対象となる宿泊施設は「STAY JAPAN」に掲載中の全施設だ。

内閣府地方創生推進事務局が2019年1月21日に発表したデータによると、「特区民泊」の居室件数が申請件数ベースで5,955件、認定件数ベースで5,297件となり、過去最高を記録したことが分かった。

700以上の旅行サイトを掲載する「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは1月29日、トラベルコの国内宿・ホテル・旅館比較サービスにおいて、株式会社Loco Partnersの運営する宿泊予約サービス「Relux」と連携を開始した。

Airbnbは1月30日、観光や地域課題に関する有識者と地域住民による外部有識者会議「新しい観光を考える会」を東京の渋谷、大阪、京都にて、また日本全体の課題を対象とした「日本の新しい観光を考える会」もあわせて設立したことを公表した。会の設立は、地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討することを目的としたもの。

民泊含む宿泊施設の検索比較サービス「Stayway（ステイウェイ）」を運営する株式会社Staywayは1月30日、株式会社エボラブルアジア、株式会社VOYAGE VENTURES、元マネーフォワード取締役の浅野千尋氏らを引受先とした資金調達を実施したことを公表した。今回の資金調達により、システム開発とサービス提供体制強化のための人材獲得に積極的な投資を行い、オンラインとオフラインを融合させた事業展開を加速する。

日本最大規模で民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは1月29日、通常20％の運営代行手数料を半年間無料とするキャンペーンを12月31日まで実施することを公表した

世界最大級の宿泊予約サイトBooking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は1月24日、「旅のスタイルを左右するSNSの影響力について」の調査結果を公表した。調査の結果、お気に入りのインフルエンサーから旅のインスピレーションを得る、旅行そのものを仕事にしようと考えるなどのポジティブな影響がある一方で、オンライン上の他人の目にプレッシャーを感じるようになるなど、SNSが人々の旅行スタイルに変化をもたらしていることがわかった。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は1月17日、「2019年に旅先で体験したいこと」に関する調査の結果を公表した。

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を正式にリリースし、関東圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

APAMAN株式会社の関連会社で民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは1月24日、同社初となるホテルタイプの宿泊施設「Grandouce関西空港」を4月初旬にもオープンすることを公表した。

世界最大手民泊サイトのAirbnbは、イタリアのNGO「Wonder Grottole」（ワンダー・グロットレ）との協業により、「イタリア、サバティカル休暇の旅」に抽選で招待するキャンペーンを実施する。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！伝統的な町屋で、京都風情が体験できるプレミアム物件を運営する京都の“スターホスト”に学ぶ、旅行客を満足させる方法とは」です。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

観光庁は1月16日、住宅宿泊事業法施行日の10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

AIやウェブ等の事業を手がける株式会社キャメルが、インバウンド対応に適したAIチャットボット「Trip Edia」を開発し、導入企業を募集している。

国際グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は2018年11月15日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミーのあり方について考える公開講座を開催した。全3回のうち第2回となる今回のテーマは「交通分野」と「民泊」だ。

東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム（都電荒川線）」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年1月11日までの件数を公表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、本格的なスノーシーズンの到来にあわせ、友人や家族などのグループ旅行にぴったりな北海道のプレミアム民泊を4軒紹介した。

カナダに本社を構えるキーカフェ・ジャパン合同会社は1月21日、トヨタ自動車などが出資する未来創生2号ファンドをはじめとする複数の投資家からの資金調達を公表した。出資金額は非公開としている。

株式会社Little Japanは1月18日、月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる「Hostel Life」の新たなサービスとして、シェアハウスに住みながら提携ホステルに泊まり放題になる「多拠点シェアハウス」のサービスと、1か月からホステルで暮らすことができる「ホステル暮らしパス」の提供を開始することを公表した。

株式会社クリップスは1月8日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する「あんしんステイIoT」と同日、連携開始したことを公表した。これにより、「ねっぱん！」が宿泊予約サイトから取得した予約データを「あんしんステイIoT」のチェックインのデータへ取り込むことが可能となった。

観光庁は1月16日、2018年の訪日外国人消費動向調査の結果として「2018年全国調査結果（速報）」を公表した。