高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト・アプリ「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partners（ロコパートナーズ）は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、最大半年間のReluxポイントの有効期限を延長することを発表した。

観光庁が、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2020年3月11日までの件数を公表した。

観光庁は3月11日、2019年12月1日から2020年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社は1月30日、京都市内で不動産の売買や宿泊施設の管理・運営を行う株式会社レ・コネクションが運営中の再生した京町家を中心とする全宿泊施設に対して、宿泊施設運営支援サービス「あんしんステイIoT」の導入を1月より順次開始したと公表した。

株式会社KADOKAWAは1月31日、ムック本「民泊Walker」を発売する。俳優の山崎賢人さんが表紙を飾る。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは1月28日、株式会社スターランドが提供するPOSシステム「スーパースターホテルシステム」と同日、連携開始したことを公表した。今回のシステム連携により、予約機能とレジ機能が一つになり、チェックイン・チェックアウト業務や、売上入力、予約受付業務などを1台のPOSで操作できるようになった。

民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m check-in」を展開するmatsuri technologies株式会社は1月29日、月額1,500円でオンラインでの宿泊者情報取得とクラウド管理が可能となる新プラン「ライトプラン」の提供を開始したことを公表した。

民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月29日、「最安値保証WiFi」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

Airbnbは1月28日、バハマ国内にある32の国立公園を保護する地元のNGO「Bahamas National Trust」と提携し、バハマに観光客を呼び戻す活動休暇「バハマ・サバティカル」に抽選で5名を招待することを公表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは1月27日、SpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊向けゲストコミュニケーションサービス「AirXpress」と同日、連携開始したことを公表した。

Airbnbは1月23日、千葉市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月22日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース株式会社と、民泊やレンタルスペース等のシェアリング系物件を対象に家賃債務を保証するサービス「シェアリング保証」を共同で開発したことを発表した。

世界最大級のオンライン旅行会社Booking.com（ブッキング・ドットコム）は1月22日、バケーションレンタル向けとしては業界初となる、バケーションレンタルの品質を評価する「クオリティランク」を導入したことを発表した。

観光庁が、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2020年1月9日までの件数を公表した。

月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォーム「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは1月16日、ANAホールディングス株式会社と連携し、航空券定額制サービスの実証実験を開始することを公表した。

観光庁は1月9日、2019年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

世界最大手オンライン旅行予約サイト「エクスペディアグループ」の傘下にあり、世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」に新たに登録された一棟貸し物件を含めたバケーションレンタル3件をご紹介します。今回は、グループ・ファミリーで泊まれば1人1万円以下で楽しめる、日本アルプスの絶景とパウダースノーを堪能できる「世界屈指のスノーリゾート 白馬のログハウス 3選」です。

国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」の運営をはじめ、民泊を中心とした不動産インターネット事業を手掛ける株式会社スペースエージェントは1月15日、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を展開する株式会社宅都ホールディングスと業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始すると公表した。

メトロエンジン株式会社は1月14日、同社が提供するGoogleホテル広告を含むメタサーチに掲載可能な予約エンジン「メトロブッキング」と、手間いらず株式会社が運営する宿泊予約サイトを一元管理できるサイトコントローラー「TEMAIRAZU（手間いらず）」がシステム連携を開始したことを公表した。

無人チェックインタブレット「エアサポタッチ」等を提供する株式会社デバイスエージェンシーが運営し、トーキョーサンマルナナ株式会社が運営アドバイザーとして主導する「日本スマートホテル推進委員会」による第2回セミナーが11月7日に大阪で行われた。

小田急電鉄株式会社は12月10日、シェアリングエコノミーに関わるサービスを軸とした、地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」の運用を開始した。

観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のイベントの機会に、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するため、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

政府は12月20日、2020年度予算案を閣議決定し、観光庁予算を前年比ほぼ同等の1.01倍で過去最大となる715億円とした。そのうち511億円を、2019年1月7日より出国旅客に対して課している国際観光旅客税が占める。

宿泊施設運営代行業者の株式会社信越商事と宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは12月18日、京都市の条例で定められている「駆け付け要件」への対応を支援するため、共同でホテルやゲストハウス向けの施設外玄関帳場代行サービス「なびすけ」を開始することを公表した。

キャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell（キャンセル）」を運営するCansell株式会社は12月23日、口コミとランキングで見つかる旅の情報プラットフォーム「TripAdvisor®（トリップアドバイザー）」との連携を開始したことを発表した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは12月20日、札幌市内に新築無人ホテル「UCHI Living Stay 1.11（ウチ・リビングステイ・イチテン・イチイチ）」を開業することを公表した。

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト・アプリ「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partners（ロコパートナーズ）は12月11日、Reluxに掲載されている約3,100施設を対象とした人気宿ランキング「Relux OF THE YEAR 2019」を発表した。

オレンジ・アンド・パートナーズとAirbnbは12月10日、ホテルの機能と民泊運用型賃貸マンションを兼ね備えた「ハイブリッド型レジデンス」とリゾート地等における「民泊運用型セカンドハウス」を共同プロデュースするパートナーシップを締結したと発表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは12月18日、株式会社スカイツアーズが運営する日本全国展開パッケージツアーのオンライン販売サイト「e-myHOLiDAY」と同日、連携開始したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、同社が展開する宿泊施設ブランド「Rakuten STAY」で初となるガレージハウス型宿泊施設「Rakuten STAY MOTEL」を栃木県と千葉県にそれぞれ開業した。

株式会社テレコムスクエアは12月16日、同社が展開するARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」が同日より、株式会社ファーストキャビンが運営するFIRST CABIN全施設にて、ホテルまでのルートを案内するツールとして採用されたことを公表した。

Airbnbは12月4日、日本のプロホストとの情報共有と円滑なコミュニケーションを目的とし、ニュースレターの発行を開始したことを発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年12月11日までの件数を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は12月12日、同社が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」にて、ベトナムの民泊予約サイト「Luxstay」に掲載されている民泊施設の予約取り扱いを開始したと発表した。なお、「Vacation STAY」での海外民泊施設の予約取り扱いは今回が初となる。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は12月11日、大阪市中央区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンド 難波日本橋）」を新規オープンしたことを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。

日本最大級の時間貸用レンタルスペースのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは11月28日、スペースシェアの周辺領域に関する顧客提供価値の拡大を目的に、計38社と連携し「スペースマーケット パートナーズ」を立ち上げたことを発表した。