TAG シェアリングエコノミー

ecboとそごう・西武民泊ニュース

ecboとそごう・西武が業務提携。西武渋谷店にて荷物預かり「ecbo cloak」の実証実験開始

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武(以下、そごう・西武)と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

hammosurfing(ハンモサーフィン)民泊ニュース

ウダツアップ、月額1万円で共遊別荘・共遊スペースを利用できる「ハンモサーフィン」のウェブプラットフォームを開設

株式会社ウダツアップは2月21日、一般社団法人ハンモサーフィン協会が運営する空き家や空きスペース、既存の拠点を利活用するシェアリングサービス「hammosurfing(ハンモサーフィン)」のウェブプラットフォームを開設したことを公表した。

民泊ニュース

車中泊サービス「Carstay」1月末開始へ。ゲスト・ホスト向け保険への加入で安心・安全な車中泊を提供

Carstay株式会社は12月21日、2019年1月にリリース予定のシェアリングサービス「Carstay(カーステイ)」の提供開始にあたり、三井住友海上火災保険株式会社が提供する車中泊旅行者向けの「個人賠償責任保険」と車中泊事業者向けの「施設所有(管理)者賠償責任保険」に加入したことを公表した。

民泊ニュース

千葉市、シェアリングエコノミー推進事業を開始。イベント民泊や家主同居型の民泊普及へ。12月20日にシンポジウムを開催

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

民泊ニュース

パソナ、釜石市のシェアエコ推進事業を受託。ラグビーワールドカップ期間のイベント民泊に向けた取り組み開始

株式会社パソナは10月23日、岩手県釜石市から「釜石市シェアリングエコノミー活用推進事業業務」を受託したことを公表した。パソナは今後、同市が抱える「宿泊」「交通」「駐車場の不足」「体験の提供」の4つの課題において、地域住民や域内企業に対するシェアリングエコノミーへの理解・協力を促進する。

民泊ニュース

ANA、シェアリングサービスを活用した新たな旅の提案へ。Airbnbらシェアエコ9社と連携

ANAホールディングス株式会社は9月25日、シェアリングエコノミー関連事業を手掛けるAirbnbや楽天LIFULL STAY株式会社など9社のサービスと連携し、日本初となるシェアリングサービスを活用した新しい旅の提案ページ「Look for your style」を開設した。ページ運営はANAセールス株式会社が行う。

民泊ニュース

ホームアウェイ、九州シェアリングエコノミー推進協会と「福岡プラス1」プロジェクト開始

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは5月12日、九州シェアリングエコノミー協会と協力し、福岡市と九州のもう1地域へのルートを訴求するプロジェクト「福岡プラス1」を開始したことを公表した。

民泊ニュース

九州シェアリングサミット2018、5月12日開催。シェアリングエコノミーによる地方創生を学ぶ

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日(土)開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

民泊コラム

Airbnbがアメリカのスタートアップ企業の時価総額2位になるまで。気になる経緯は?

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbを運営する非公開会社Airbnb, Inc.の時価総額が310億ドルにのぼりつめたといわれています。アメリカのスタートアップ企業のなかでは首位のUberに次ぐ金額であり、日本円にして約3兆4910億円にもなるとのことです。ここまでの歩みはどのようなものだったのでしょうか。

民泊ニュース

政府、民泊含むシェアリングエコノミーへの課税を検討。仲介業者に取引情報開示も義務付けか

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」をめぐる課税漏れについて政府が対策の検討に入った。今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討し、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

インタビュー

「なぜ人材企業のパソナが民泊をやるのか? シェアエコ時代の新しい働き方づくり」株式会社パソナ・加藤遼氏

なぜ人材企業であるパソナが、不動産や旅行に関わる「民泊」領域に積極的に関わろうとするのか。その目的はどこにあるのか。MINPAKU.Biz編集部では、仕掛け人となるパソナのソーシャルイノベーション部・副部長を務める加藤遼氏にその意図を聞いてきた。