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Airbnb プレスカンファレンス民泊ニュース

Airbnb Partnersは117社に。訪日中国人向けの支援強化、旅館向けキャンペーンも年内実施へ

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

ecboとそごう・西武民泊ニュース

ecboとそごう・西武が業務提携。西武渋谷店にて荷物預かり「ecbo cloak」の実証実験開始

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武(以下、そごう・西武)と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

otomo関西圏でのツアープラン風景民泊ニュース

訪日客向けプライベートツアーサービス「otomo」関西圏2府2県でサービス開始

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo(オトモ)」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

otomo、三井住友海上と契約、旅行者とガイドに保険を無償提供。業界初のガイド向け休業補償も民泊ニュース

otomo、三井住友海上と契約、旅行者とガイドに保険を無償提供。業界初のガイド向け休業補償も

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo(オトモ)」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

民泊ニュース

クリップス、サイトコントローラー「ねっぱん!」を7月より有料化。8つの新機能・サービスを追加

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん!サイトコントローラー」(以下、ねっぱん!)を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん!サイトコントローラー++(プラスプラス)」(以下、ねっぱん!++)を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

otomo民泊ニュース

資格なしでもガイド登録可能、インバウンド向けプライベートツアーサービス「otomo」 正式リリース

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo(オトモ)」を正式にリリースし、関東圏1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

民泊ニュース

2018年10月から12月の訪日外国人消費額は1兆1,605億円、1人当たりは15万6千円、観光庁調査

観光庁は1月16日、2018年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆1,348億円、クルーズ客の旅行消費額は257億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

民泊ニュース

2018年7月から9月の訪日外国人消費額は1兆884億円、1人当たりは15万6千円、観光庁調査

観光庁は10月16日、2018年7月から9月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆884億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客の旅行消費額は266億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

民泊ニュース

自動翻訳機「ez:commu」仙台市周辺でインバウンド向け接客ツールとして採用

IoTデバイス開発事業を展開するフューチャーモデル株式会社は10月23日、同社が手がけるSIMフリーAI自動翻訳機「ez:commu(イージーコミュ)」が、宮城県仙台市周辺の6市3町で地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用されたことを公表した。

民泊ニュース

中国・台湾・韓国対象の民泊に対する意識調査、アウンコンサルティング実施

アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。

民泊ニュース

Relux、中国最大手旅行予約サイト運営のQunarと国内宿泊予約にて業務提携

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux(リラックス)」を運営する株式会社Loco Partnersは7月23日、中国最大級のオンライン旅行予約サイト「Qunar.com」を運営するQunar.com Information Technology Co. Ltd.と日本国内の宿泊施設の予約業務における業務提携を開始することを公表した。

民泊ニュース

JR九州、アリババグループと提携。アリペイ、フリギーを活用し、中国から九州に100万人の送客実現へ

JR九州は7月23日、アリババグループ(阿里巴巴集団)と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

民泊ニュース

観光庁、第5回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募開始

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

S-FIT ホテル民泊ニュース

S-FIT、インバウンド向けにホテル事業開始。「京都町家風一棟貸しタイプ」2棟完成

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ!」を運営する株式会社S-FITがインバウンド向け事業としてホテル事業を開始した。簡易宿泊所の許可を得てホテルの開発事業に着手し、京都府京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定し7棟を開発、京都府京都市の中京区壬生と下京区中堂寺に2棟完成した。