横浜市、初の民泊実態調査結果を公表。みなとみらいエリアの中区に物件が集中

神奈川県横浜市は12月1日、市内における民泊の実態について調査した「横浜市内民泊施設等に関する調査」の結果を公表した

同調査結果は今年の7月から10月にかけてAirbnb・HomeAwayに掲載されている物件を対象に行われたもので、調査対象となった市内の民泊施設約460件のうち、ウェブサイト上で運営が確認された295件の施設を母数として区ごとの施設数や施設タイプなどがまとめられているほか、民泊仲介サイト事業者や周辺住民に対するヒアリング調査の結果も公表されている。

横浜市の調査によると、市内の民泊施設295件のうち中区が85件(28.8%)と全体の約3割を占めており、次いで神奈川区(40件)、南区(33 件、11.2%)と続き、この三区内にある施設数が全体の半数以上(53.6%)を占めていることが分かった。また、物件を施設タイプ別に見てみると、戸建て住宅が89件(30.2%)と最も多く、次いで集合住宅が193件(65.4%)となっており、集合住宅の件数が戸建て住宅の件数の倍以上あることも分かった。

中区はみなとみらい地区や山下公園、中華街、県庁など横浜を代表する観光スポットが数多く集まるエリアで、外国人観光客からの人気も高いエリアだ。一方の神奈川区は横浜の玄関口である横浜駅の東口から一帯のエリアで、交通の便が良いのが特徴だ。今回の調査からは、横浜駅や桜木町駅周辺などの観光エリアに近い地区には民泊物件が集中している一方で、戸塚区や緑区など住宅地が多い内陸部のエリアではほとんど民泊物件がないことも分かった。

また、1人で宿泊した場合の1泊あたりの最低宿泊料金は、約半数(49.2%)が3,000 円以上6,000円未満の価格帯となっており、調査した市内の民泊施設の最低宿泊料金の平均値は6,147円となっていることも分かった。

横浜市では来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行を前に、既に低層住居専用地域においては月曜から木曜(祝日等を除く)まで民泊を禁止するという条例案を公表しており、今月26日までパブリックコメントも受け付けている。

住みやすくお洒落な住宅エリアと、日本を代表する人気の観光スポットという2つの顔を持つ横浜が、どのように民泊を健全な形で取り入れながら「横浜ブランド」を強化し、発信していくのか。上乗せ条例の制定だけではなく、新法施行後の取り組みにも注目が集まる。

【参照サイト】横浜市内民泊施設等に関する調査報告(まとめ)
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(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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