SQUEEZE、スター・マイカと不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」提供開始

民泊運用代行サービスや民泊管理ツールなどを提供する株式会社SQUEEZE(以下、SQUEEZE)は5月17日、リノベーション中古マンションの販売を手がけるスター・マイカ株式会社(以下、スター・マイカ)との協業のもと、民泊とマンスリーマンションをかけ合わせた不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」の提供を開始することを公表した。

これまでSQUEEZEとスター・マイカは、スター・マイカの子会社SMAiT(以下、スマイト)の物件において、SQUEEZEが提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツール「suitebook(スイートブック)」を利用し、民泊サイトで集客する実証実験を進めてきた。今回、両社はそのノウハウを活用することで、不動産オーナーに対し、マンスリーマンションと民泊のハイブリッド運用を活用した新たな収益機会の提供を開始する。

「アップサイドシェアプラン」では、スマイトが投資家の保有不動産をサブリース物件として借上げ、マンスリーマンションとして運用を行う。加えて入居者の入れ替え等の空室期間を中心に、SQUEEZEのノウハウやマーケティングデータを活かしつつ「suitebook」で管理し民泊を運用することで、収益の最大化を図る。不動産オーナーはマンスリーマンション運用に応じたサブリース賃料に加え、空室期間を民泊に転用することで得た収益をスマイトと分配して受けとることができる。

スター・マイカはこれまで民泊事業参入に向け、2016年6月にSQUEEZEに対し第三者割当増資引受を行い、社外取締役の派遣を行うとともに、短期賃貸オペレーションの検証と構築を行うべく、2016年12月にスマイトを設立し、マンスリーマンション事業の運営実績を積み上げてきた。

一方のSQUEEZEは2014年9月の設立以降、自社開発管理システムと人材を活用し、全国5,000物件以上の民泊・旅館・スマートホテル等の宿泊施設をサポートしてきた。2018年4月下旬には、民泊事業や管理業に新規参入する法人向けのワンストップソリューション事業を開始し、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後の民泊市場へ向けた取り組みを進めている。

民泊関連企業から二毛作民泊を対象とするサービスが続々と登場するなか、不動産オーナーにとっては一定の賃料収入のほかに民泊での収益が見込める同サービスは魅力ある選択肢のひとつとなりそうだ。

【関連ページ】SQUEEZE、民泊事業者・管理業者向けに民泊運営のソリューション事業を開始
【関連ページ】二毛作民泊とは・意味
【インタビューページ】「事業多角化の裏にある戦略とは?」株式会社SQUEEZE・舘林 真一氏
【関連ページ】【民泊運用代行】mister suite(関東・関西・北海道)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

faminect