東京都、住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例を公開

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

多言語文例集には、国のガイドラインなどを踏まえつつ、届出住宅の設備の使用方法から最寄り駅への経路、騒音・ごみ処理・火災防止のために配慮すべき事項、避難経路、災害時の通報連絡先にいたるまで、目的別に様々な文例やピクトグラム(絵を用いた視覚記号)が掲載されている。そのまま活用できる言語別の掲示例も掲載されており、また届出住宅の状況に応じた案内ができるよう編集も可能だ。対応言語は日本語のほか、英語・中国語(繁体字)・中国語(簡体字)・韓国語となっている。

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者は外国人宿泊ゲストに対して、施設の利用案内や生活環境を守るためのルールを適切に案内することが義務付けられている。多言語でわかりやすいアクセスガイド・ハウスマニュアルをどう作成するか、頭を悩ませている民泊ホストの方は活用してみてはいかがだろうか。

【参照ページ】住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集
【参照ページ】30年度新規事業 住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集を作成しました!

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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