東京都、マンション管理ガイドライン改定。民泊への対応について記載

東京都は、近年のマンション老朽化や居住者の高齢化の進行、防災意識の高まりなどを受け「マンション管理ガイドライン」を改定したことを、毎日新聞が4月6日付で報じた

今回のガイドライン改定は2005年の同ガイドラインの策定以後、初となる。ガイドラインでは民泊への対応について記載され、管理組合向けにまとめられたポイントには「いわゆる民泊サービスについては、住宅宿泊事業法案などの動きも踏まえながら、管理組合としてこれを許容するか否かをよく議論した上で方針を決定し、管理規約に明示しておく」ことが示された。

民泊データ分析サービス「BnB Insight」の東京都の3月1日時点のAirbnbの掲載件数のデータによると、その数は16,639件と全国一の掲載件数となっている。民泊が旅行者の体験の質を高める可能性がある一方、マンションにおける違法民泊が問題視される現状において民泊が普及するためには、近隣住民とのトラブルが発生しないよう、また生活環境の悪化を招かないようマンションの管理組合と住民の協調は必須だ。こうしたガイドラインの周知により、安心できる生活環境の整備が図られながら民泊の普及につながるか、引き続き、動向に注目したい。

【参照ページ】マンション管理 防災対策や民泊対応 都がガイドライン改定 /東京
【参照ページ】「マンション管理ガイドライン」を改定|東京都
【参照ページ】マンション管理ガイドライン|東京都マンションポータルサイト

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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