特区民泊、最低宿泊日数を「2泊3日以上」に短縮する政令改正が閣議決定。31日施行へ。

政府は10月25日の閣議で、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を決め、31日に施行すると日本経済新聞が10月25日付けで報じた

短期滞在を認めることで企業などの民泊事業への参入を促し、増加する外国人旅行者の需要に対応、普及を図る。

このほか、これまでホストの努力責任とされてきた宿泊者名簿の作成や、周辺住民からの苦情に迅速に対応できる体制を作ることを義務として政令に明記した。違反すれば認定を取り消すことも可能となる。

対象地域は国家戦略特区の指定地域、東京都大田区、大阪府内35市町村、北九州市の5つの自治体、計37市区町村である。

閣議の後の記者会見で山本地方創生担当大臣は「民泊をより使いやすくする必要があると思い、利用できる日にちを短くした。今回の政令改正により、内外の観光客の宿泊ニーズに、より柔軟に応えられるようになる」と述べた。

【参照ページ】特区民泊「2泊3日」から 政令改正を閣議決定
【参照ページ】民泊普及へ利用条件を2泊3日に短縮 政令を改正

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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