東京海上日動火災保険「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大、民泊内の動産も対象に

東京海上日動火災保険株式会社は7月19日、日常生活で生じた他人へのケガや他人の財物を損壊した場合を対象とした「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大すると公表した。補償範囲拡大にともない民泊内の動産も補償対象となる。

これまで、同社の「個人賠償責任補償特約」では、自己の所有物のほか、他人から借りている物や預かっている物に対する補償は対象外となっており、それらの物に対する補償を要する場合は別途、受託品賠償責任補償特約の契約が必要だった。

同社は、民泊施設を利用する際に部屋の備品を壊してしまった場合の物件オーナーに対する賠償責任に関する問い合わせが増加していることから、これに対応したシンプルな商品を提供すべく「個人賠償責任補償特約」での補償対象を拡大するに至った。

具体的に、これまで補償対象としていた他人の財物に加え、民泊含むホテルなど宿泊可能な施設および施設内の動産や、受託品賠償責任補償特約の補償対象となっている受託品(友人から借りたゴルフクラブや子供が友達から借りたゲーム機など)のほか、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートが補償対象となる。

なお、補償拡大に伴い、個人賠償責任保障特約の保険料が改定される。「保険金額:国内事故無制限、国内事故1億円」の場合、改定前年額1,530円から改定後年額2,000円、月払いの場合は月40円の保険料増となる。

【参照ページ】「個人賠償責任補償特約」の補償範囲の拡大
【関連ページ】民泊保険のまとめ・比較

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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