新宿区への民泊の苦情、4月から11月までに166件。10、11月で51件増。

東京都新宿区は12月20日に開かれた新宿区民泊問題対応検討会議にて、民泊に関する住民からの苦情が4~11月で166件であったことを公表したと、日本経済新聞が12月21日付けで報じた

4~9月で115件だった苦情は10、11月の2か月で51件増加した。昨年寄せられた苦情は95件であり、すでに苦情件数は昨年を大きく上回っている。

新宿区は10月より、月に1回のペースで区にふさわしい都市型民泊のあり方や適正なルール等についての検討を重ねている。

新宿は、中国人観光客によるいわゆる「爆買い」の中心都市となったことから、商業施設を中心に多言語化など、インバウンド整備が進んでいる。それに伴い、他の地域と同様に無許可で営業を行う民泊施設も問題視されているが、都市部ならではの事故や火災のほか、犯罪やテロの温床になりかねないことに危惧を抱いている。

第3回となる12月20日の会議では、民泊に使われている分譲マンションの住人に「規約違反では」と追及しても認めないことが多いといった報告があったほか、「管理者が常駐していない施設の防火対策はどうするのか」などの懸念の声が上がった。また、民泊禁止区域の設定、業者に事前説明や民泊施設であることを示す標識設置を求めるといったルール案が議論された。このように、同区は苦情の原因となる課題に対し、独自の対応を急いでいる。

現段階では新法施行後に独自に条例でどの程度規制できるか不透明であるものの、同会議での検討結果に基づき、都市型民泊のモデルケースを目指し、来年にも国が検討している新法とは別に民泊のルールを定めた条例の制定を目指す見通しだ。

【参照ページ】民泊巡る苦情 4~11月は166件 東京・新宿区、前年度比7割増
【関連ページ】東京都新宿区の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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