シェアリングテクノロジー社、民泊型ホテル事業にて物件2棟追加へ

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社(以下、シェアリングテクノロジー社)は12月15日、今年10月30日に開示した民泊ホテル事業において12月14日の取締役会で新たに2棟の物件を追加することを公表した。

民泊ホテル事業については、既に国家戦略特別区の特例制度を利用し、大阪市の新築マンション1棟を民泊ホテルとして運用するスタイルで事業を開始している。同事業は「今までにないホテル展開」を目指し、近年問題となっている「都市部の慢性的な宿泊施設の不足」や「空き家増加」といった社会課題を解決すべく開始された。

立ち上げの際は、一からホテルを建設するのではなく賃貸借契約にて既存のマンションを取得しホテルに転用する。そうすることで一般的なホテル事業と比較し大きく初期費用を抑え、さらに不動産価格の変動リスクも抑えることができる。さらにIoT機器を活用した遠隔対応システムを導入することで人件費を削減するなどの特徴がある。

シェアリングテクノロジー社は今後、「今までにないホテル事業」の展開により企業価値拡大を目指す見通しだ。

【コーポレートサイト】シェアリングテクノロジー株式会社
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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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