シェアリングテクノロジー社、民泊型ホテル事業にて物件1棟追加、5棟へ。旅館業法に則った民泊も開始へ

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社(以下、シェアリングテクノロジー社)は、同社が運営する民泊型ホテル事業について、2月15日開催の定時取締役会において、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始することと新たに1棟を追加取得する決議を行ったことを公表した。今回の決議により民泊型ホテル事業を手掛ける物件は5棟となる。今回の物件所在地は福岡県福岡市中央区で、営業開始日は4月1日を予定している。

同事業は「今までにないホテル展開」を目指し、近年問題となっている「都市部の慢性的な宿泊施設の不足」や「空き家増加」といった社会課題を解決すべく開始された。

立ち上げの際は、一からホテルを建設するのではなく賃貸借契約にて既存のマンションを取得しホテルに転用する。そうすることで一般的なホテル事業と比較し大きく初期費用を抑え、さらに不動産価格の変動リスクも抑えることができる。さらにIoT機器を活用した遠隔対応システムを導入することで人件費を削減するなどの特徴がある。

シェアリングテクノロジー社は「今までにないホテル事業」の展開により企業価値拡大を目指す見通しだ。

【参照リリース】(開示事項の変更)「民泊型ホテル事業の開始に関するお知らせ」に関する一部変更について
【関連ページ】福岡県の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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