レジデンストーキョー、2.3億円の第三者割当増資実施。引受先はエボラブルアジア、東京電力グループ、BEENOS等

マンスリーマンションの開発・運営を行う株式会社レジデンストーキョーは9月14日、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、株式会社エボラブルアジア、BEENOS株式会社および複数の事業会社等を引受先とする2.3億円の第三者割当増資を実施したことを公表した。

今回、リード引受先となる東京電力フロンティアパートナーズ合同会社は、東京電力エナジーパートナー株式会社の新サービス領域開拓を目的とした戦略投資先の開拓と、それにともなう投資を主な事業とするCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)だ。今後、レジデンストーキョー社は東京電力エナジーパートナー社との連携により、東京電力グループの保有する土地建物の有効活用提案、スマートホーム技術やシェアリングビジネスを活用した新しい家庭向けサービスの開発と導入、空き家問題などの社会課題解決など、暮らしに寄りそうサービス開発に取り組んでいく方針だ。

レジデンストーキョー

また、エボラブルアジア社は、オンライン旅行代理店としては航空券の取扱高で業界最大規模を誇り、DeNAトラベルの子会社化により年商1,400億円の取扱高を見込んでいる。今回の提携では、エボラブルアジア社がオペレーション提供する民泊物件において、レジデンストーキョー社が運営するマンスリーマンションとあわせて運営し、両社のシナジー創出を図る。すでに両社は2018年6月1日より、エボラブルアジア社の出張予約サービス「エアトリBTM」において法人顧客向けの長期宿泊サービスを共同で提供しており、今後さらに同サービスの提供を強化する見通しだ。

さらに、レジデンストーキョー社は、越境ECやインバウンド領域における事業会社に対して複数の投資実績があるBEENOS社ならびに投資先企業とインバウンド領域において連携することで、事業拡大を図る。

レジデンストーキョー社は、東京都内で約500室のマンスリーマンションを運営し、全国約4,000室のマンスリーマンション事業者と提携しており、運営ノウハウを活かした滞在型マーケットを中心とした物件の開発も積極的に行っている。同社は外国人の入居者を積極的に受け入れており、物件は家具家電付、データ使用量無制限のWi-Fi完備、本部に常駐するマルチリンガルが申し込みや問い合わせに対応する。また、電子キー導入による24時間セルフチェックイン・アウトできる方式の採用や、敷金礼金保証人不要、カード決済対応など、入居時の利便性にも配慮したサービス提供に特徴がある。

レジデンストーキョー社代表取締役の野坂幸司氏は「レジデンストーキョーは今回の出資企業様と協働して、東京を皮切りに、日本の真の国際化を目指して、チャレンジを続けていきます」とコメントしている。今後、レジデンストーキョーと提携各社がサービスを拡充することで、健全な民泊市場の活性化につながることを期待したい。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)