民泊オーナーの過半数が収益向上に「多言語対応」を必要と認識、楽天コミュニケーションズ調査

楽天グループの楽天コミュニケーションズ株式会社が1月22日に発表した「第二回民泊運営に関する意識調査」の結果で、民泊オーナーが多言語対応の必要性を意識している一方、騒音をはじめとする近隣トラブルが課題となっている実態が明らかになった。

調査は2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから半年が経過した12月下旬、民泊オーナー325名を対象にインターネットで行われた。現在の民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策、工夫について聞いたところ、「多言語対応」(55.1%)、次いで「コールセンター」(53.8%)、「無人受付、カギの受け渡し」(51.7%)の順となった。2018年の訪日外国人旅行者は3,000万人を突破し、今後も増加が期待されているが、多くのオーナーがさまざまな言語圏から訪日する旅行者に民泊利用を促すカギとなるのは言葉、つまり多言語対応と認識している。

民泊を運営していくうえで「不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」に関して聞いたところ、6割以上が「騒音問題などの近隣とのトラブル」と回答した。この質問には民泊新法施行前の前回調査でも4割以上が同様に回答しており、その後増えたことになる。近隣とのトラブル対策は、これまで以上に民泊運営における主要な課題となっているといえる。

民泊を利用する宿泊者の「出張などのビジネス利用」と「外国人観光客の利用」の割合は、どちらも41%から60%が最も多く、民泊が観光目的だけでなく、ビジネス目的でも同程度の割合で利用されている実態がわかった。

そして、民泊事業運営においてITを活用した業務について聞いたところ、「チェックイン・チェックアウト」「予約管理」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど個人情報の管理」がいずれも過半数だった。さらに今後、民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用を「増やす」と回答したのは「大幅に増やす」33.2%と「増やす」34.2%を合わせて約7割だった。また、運営物件数を増やすかという質問に対しては「大幅に増やす」33.8%と「増やす」31.1%を合わせて6割以上となっており、今後の民泊事業の拡大が予見される結果となった。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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