CATEGORY 民泊ニュース

TSUMIKI民泊ニュース

宅都ホールディングス、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪市にオープン。民泊型宿泊事業の3棟目

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

民泊ニュース

民泊予約サイト「STAY JAPAN」住友林業との協業第1号となる特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」の予約受付開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

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IoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号、11号物件、福岡市で開発開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは7月3日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号・11号を開発することを発表した。福岡市内にて2018年冬のサービス開始を予定している。

二毛作民泊パートナーシップ-民泊・マンスリーファンド民泊ニュース

マツリテクノロジーズ、ファンドクリエーションと業務提携。二毛作民泊向け「民泊・マンスリーファンド」設立

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は6月29日、ファンドの開発・運用を行う株式会社ファンドクリエーションと「二毛作民泊パートナーシップ」として業務提携を結び、二毛作運用物件に共同で投資する「民泊・マンスリーファンド」を同日設立し、運用を開始したことを公表した。

民泊ニュース

民泊予約サイト「STAY JAPAN」民泊で利用できる「ふるさと納税割引クーポン」提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

民泊ニュース

楽天LIFULL STAY、SAMURAI&J PARTNERSと業務提携へ。クラウドファンディング等による資金調達を一部委託

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は6月29日、金融・投資事業会社であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社と、クラウドファンディングをはじめとするファイナンス支援を活用した宿泊施設の開発と供給に関する業務提携に合意したことを発表した。

民泊ニュース

Airbnbとセンチュリー21、パリで物件オーナーにも23%の民泊収益を分配する方針で提携

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月26日、世界最大の不動産仲介ネットワークを展開するセンチュリー21と提携し、フランスのパリにおいて、賃借中の物件で民泊を運営する民泊ホストに70%、物件オーナーに23%、センチュリー21に7%を分配する仕組みを導入することを公表した。今後、両社はこの仕組みをフランスの複数都市に展開する見通しだ。

民泊ニュース

観光庁、第5回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募開始

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

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SQUEEZE「suitebook」とTEMAIRAZUがシステム連携。空室在庫や宿泊予約の一括管理可能に

株式会社SQUEEZEは6月26日、同社が提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元で管理・運用できるクラウドツール「suitebook」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズが同日、システム連携を開始したことを公表した。

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楽天LIFULL STAY、東京アライブエステートと業務提携。新ブランド「Rakuten STAY MOTEL」開業へ

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産販売と建築事業を手がける東京アライブエステート株式会社は6月25日、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY MOTEL」に関する業務提携に合意したことを公表した。

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マツリテクノロジーズ、自動チェックインシステム「m2m check-in」に宿泊者の本人確認を行う24時間サポート機能追加へ

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月25日、民泊事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」に7月1日より宿泊者の本人確認を行う24時間サポート機能を追加することを公表した。

民泊ニュース

民泊ホスト向けチェックインタブレット「エアサポタッチ」、本人確認にAIを利用した顔認証機能を7月中旬にも実装へ

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch(エアサポタッチ)」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、AIを利用したパスポート写真と本人撮影写真が同一人物であるかを判別する顔認証機能を、7月中旬に実装することを明らかにした。

民泊ニュース

宅都ホールディングスと日本エスリードが業務提携。日本エスリード開発の民泊物件を宅都ホールディングスがサブリース運用へ

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

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リノベ不動産、エアトリステイと業務提携。民泊リノベ・ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を全国展開へ

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組(わくわく)は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

民泊ニュース

民泊ホスト向けチェックインタブレット「エアサポタッチ」、行政書士監修のもとコンプライアンス強化へ

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch(エアサポタッチ)」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、「エアサポタッチ」の各種法律対応について、大阪府の岡行政書士事務所と顧問契約を締結し、監修を受けることで合意した。

民泊ニュース

ホームアウェイ「スター・ウォーズ・シリーズ」の世界を体験できるロケ地等の物件4選を紹介

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「HomeAway」(ホームアウェイ)は6月19日、映画スター・ウォーズ・シリーズの最新作「ハン・ソロ/スター・ウォーズ・ストーリー」が同月29日に日本公開されることを受け、映画に登場した場所や実際のロケ地にちなんだ世界の家4選を発表した。

民泊ニュース

APAMAN関連会社グランドゥース、トランザスと民泊向け顔認証の自動チェックインシステムを共同開発へ

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、IoTデバイスの開発・製造等を行う株式会社トランザスは6月18日、民泊施設の顔認証によるチェックインの自動化と遠隔からの監視等のオペレーションが可能な民泊施設向けの自動チェックインシステムを共同で開発し、2018年12月にもサービス提供を開始する予定であることを公表した。

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百戦錬磨「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」開発。地方自治体・地域事業者・団体などパートナー募集

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

民泊ニュース

「観光先進国」を目指し、観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定

観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018)」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。

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民泊に関する相談が急増、国民生活センターが注意を呼びかけ

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。