Airbnb、「VR内見」のナーブと業務提携。不動産オーナーと民泊ホストのマッチングサービス開始

VR(仮想現実)コンテンツのプラットフォームを提供するナーブ株式会社(以下、ナーブ)はAirbnb Japan株式会社と日本における住宅宿泊運営を可能にする居住環境の整備を目的として、2018年3月下旬に包括的業務提携契約を締結したことを公表した。

本提携により、ナーブのVRプラットフォームを利用する不動産会社、不動産オーナーが保有する管理物件約150万戸以上の不動産物件情報のなかから、不動産オーナーや不動産管理会社が建物内での住宅宿泊事業の運営を許可した不動産物件のデータを選び出し、ナーブがAirbnbのユーザー向け情報サイト(Airbnbコミュニティセンター等)に掲載して、Airbnbユーザーに対する情報提供を行う取り組みを進める。

ナーブ×Airbnb

不動産オーナーや不動産管理会社はナーブのシステムを利用した簡単な申込みのみで、住宅宿泊事業運営を希望する個人や法人に対して、住宅宿泊事業可能物件の情報提供ができる。

ナーブはすでに住宅の内見分野において「VR内見」を商品化しており、不動産事業者に数多く導入している。VRコンテンツ化された物件情報はVRプラットフォームで管理されている。

ナーブはVR内見で蓄積された物件情報を有効活用できる事業を模索しており、一方のAirbnbは住宅宿泊事業法施行を見据えて民泊事業を運営したいホスト希望者に対し、適切な事業を営むための居住物件の確保を課題としていたことから、今後の民泊物件のニーズ拡大に向けた対応を目的とし本提携に至った。

インバウンド旅行客の増加にともない宿泊施設の不足が懸念される一方で、空室物件は右肩上がりに増えている。そのため、空室対策は不動産業界における重要課題であり、かねて空き家を「民泊」として活用することができる仕組みが望まれてきた。今後、同サービスを通じて空き家の民泊としての活用が広がることに期待が高まる。

【公式ページ】ナーブ×Airbnbが提供する「民泊コネクト」
【コーポレートサイト】ナーブ株式会社

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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