民泊運営可否を判定できる「民泊・簡宿適法チェッカー」民泊代行会社向けにアップデート

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』を1月8日、民泊代行会社向けにアップデートした。

民泊・簡宿適法チェッカーは、今年6月より施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)や現行の特区民泊、簡易宿泊所に対応した、宿泊事業者向けの民泊運用と物件が適法かどうかを判定することができるツールだ。物件の所在地を入力することで表示される地図上の用途地域に応じて、また入力された物件情報と運用状況に基づき民泊新法下における民泊や特区民泊、簡易宿泊所として運営可能かどうかを判定する。さらに問い合わせフォームを通じ、民泊運用の相談や疑問点についてもスタッフが対応する。

今回、民泊代行会社向けの診断において、より簡単に診断ができ、かつ民泊新法と特区民泊の点数結果を一覧で見ることができる機能が備わった。また、物件に変更があった場合でも診断結果一覧画面から操作することができ、結果もすぐに反映されるようになった。現在、東京都版が公開されており、今後、大阪府、福岡県をはじめとして対応エリアを順次拡大するほか、各自治体の民泊条例の最新情報を更新していく見通しだ。

【サービスサイト】民泊・簡宿適法チェッカー

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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