観光庁、2019年12月・2020年1月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は3月11日、2019年12月1日から2020年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は1月31日時点の届出住宅数21,209件のうち85.4%にあたる18,112件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は10・11月比89.7%となる263,179日で、届出住宅あたりでみると14.5日だった。都道府県別では、東京都が114,020日でもっとも多く、北海道47,177日、大阪府27,423日と続いた。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、愛知県が20.8日でもっとも多く、東京都17.7日、新潟県17.6日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は10・11月比96.8%となる304,620人で、届出住宅あたりでみると16.8人だった。都道府県別では、東京都が105,794人でもっとも多く、北海道54,593人、大阪府27,737人と続いた。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、岐阜県が38.4人でもっとも多く、次いで愛知県が35.9人、新潟県が29.9人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が10・11月比96.1%の95,040人で全体の31.2%、海外からの宿泊者が10・11月比97.1%の209,580人で全体の68.8%だった。今回は、10・11月に比べ、日本国内に住所をもつ者の数、海外からの宿泊者数ともに微減となった。

そして、海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位がアメリカ、3位が台湾、4位が香港、5位が韓国で、上位5か国・地域で外国人宿泊者数の57.7%を占めた。さらに地域別でみると、東アジアがもっとも多く49.0%、次いで東南アジアが24.5%、北米が10.0%だった。今回は、10・11月に40.8%だった東アジアからの宿泊者の割合が高くなった。

延べ宿泊者数は、全国の合計は10・11月比94.2%の810,470人泊で、届出住宅あたりでみると44.8人泊だった。都道府県別では、東京都が360,776人泊でもっとも多く、北海道156,752人泊、大阪府66,222人泊と続いた。京都府が10・11月比516.8%となる7,033人泊など、顕著な増加がみられた都道府県がある一方で、全国的に減少している都道府県が多くみられた。

届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、愛知県が74.7人泊でもっとも多く、新潟県63.4人泊、北海道57.5人泊と続いた。一人あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が3.4泊でもっとも多く、北海道2.9泊、京都府2.9泊と続いた。

【参照ページ】住宅宿泊事業の宿泊実績について(令和元年12月-令和2年1月分:住宅宿泊事業者からの定期報告の集計)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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