観光庁、2019年10月・11月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は1月9日、2019年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は11月30日時点の届出住宅数20,366件のうち85.0%にあたる17,314件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は8・9月比96.2%となる293,424日で、届出住宅あたりでみると16.9日だった。都道府県別では、東京都が131,730日でもっとも多く、大阪府35,148日、北海道31,189日と続いた。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、京都府が26.9日でもっとも多く、東京都21.4日、愛知県20.3日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は8・9月比81.7%となる314,717人で、届出住宅あたりでみると18.2人だった。都道府県別では、東京都が109,369人でもっとも多く、北海道37,326人、大阪府30,042人と続いた。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が35.6人でもっとも多く、次いで石川県が33.7人、愛知県が32.3人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が8・9月比63.7%の98,861人で全体の31.4%、海外からの宿泊者が8・9月比94.0%のが215,856人で全体の68.6%だった。今回は、8・9月に比べ、日本国内に住所をもつ者の数は減少し、海外からの宿泊者数は微減となった。

そして、海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位がアメリカ、3位が台湾、4位が香港、5位がタイで、上位5か国・地域で外国人宿泊者数の53.7%を占めた。前回と比べて、韓国国籍の宿泊者数は47.2%と大幅に減少した。さらに地域別でみると、東アジアがもっとも多く40.8%、次いで東南アジアが21.1%、北米が14.0%だった。今回は、8・9月に9.8%だった東南アジアからの宿泊者の割合が高くなった。

延べ宿泊者数は、全国の合計は8・9月比88.4%の860,185人泊で、届出住宅あたりでみると49.7人泊だった。都道府県別では、東京都が396,673人泊でもっとも多く、大阪府97,762人泊、北海道92,961人泊と続いた。京都府が8・9月比147.6%となる40,669人泊など、顕著な増加がみられた都道府県がある一方で、全国的に減少している都道府県が多くみられた。

届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が68.5人泊でもっとも多く、愛知県67.3人泊、京都府64.6人泊と続いた。一人あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が3.6泊でもっとも多く、大阪府3.3泊、京都府2.9泊と続いた。

【参照ページ】住宅宿泊事業の宿泊実績について(令和元年10月-11月分:住宅宿泊事業者からの定期報告の集計)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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