観光庁、2019年6月・7月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は9月6日、2019年6月1日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は7月31日時点の届出住宅数18,004件のうち85.9%にあたる15,463件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は4・5月比104.2%となる313,511日で、届出住宅あたりでみると20.3日だった。都道府県別では、東京都が131,360日でもっとも多く、次いで北海道が52,508日、大阪府が41,745日だった。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、東京都が24.4日でもっとも多く、次いで愛知県の23.9日、兵庫県の23.3日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は4・5月比104.5%となる350,197人で、届出住宅あたりでみると22.6人だった。都道府県別では、東京都が117,396人ともっとも多く、次いで北海道が63,834人、大阪府が37,452人だった。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が37.2人でもっとも多く、次いで愛知県の36.6人、佐賀県の34.4人と続いた。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が4・5月比89.9%の80,948人で全体の23.1%、海外からの宿泊者が4・5月比109.9%の269,249人で全体の76.9%だった。今回は、4・5月に比べ、日本国内に住所をもつ者の数は減少し、海外からの宿泊者数は増加した。

そして、海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位が韓国、3位がアメリカ、4位が台湾、5位が香港だった。上位5か国・地域で外国人宿泊者数の69.8%を占めた。さらに地域別でみると、東アジアがもっとも多く58.9%、次いで東南アジア13.2%、北米12.6%と続いた。今回は、4・5月に44.5%だった東アジアからの宿泊者の割合が高くなった。

延べ宿泊者数は、全国の合計は4・5月比108.3%の1,010,308人泊で、届出住宅あたりでみると65.3人泊だった。都道府県別では、東京都が430,190人泊でもっとも多く、次いで北海道の162,277人泊、大阪府の141,891人泊と続いた。北海道が4・5月比191.7%となる52,508人泊など顕著な増加がみられた都道府県がある一方、秋田県が4・5月比39.9%となる113人泊、青森県が4・5月比64.5%となる335人泊など顕著な減少がみられた都道府県もあった。

届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、愛知県が85.8人泊でもっとも多く、次いで神奈川県の84.6人泊、東京都の80.0人泊と続いた。一人あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、大阪府が3.8泊でもっとも多く、次いで東京都の3.7泊、埼玉県の3.3泊と続いた。

【参照ページ】住宅宿泊事業の宿泊実績について(令和元年6月-7月分:住宅宿泊事業者からの定期報告の集計)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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