観光庁、2019年4月・5月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は7月8日、2019年4月1日から5月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は5月31日時点の届出住宅数16,345件のうち86.3%にあたる14,110件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は2・3月比123.7%となる301,011日で、届出住宅あたりでみると21.3日だった。都道府県別では、東京都が137,911日ともっとも多く、次いで大阪府が42,515日、北海道が27,386日だった。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、東京都が28.0日でもっとも多く、次いで京都府の26.6日、石川県の25.8日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は2・3月比118.7%となる335,163人で、届出住宅あたりでみると23.8人だった。都道府県別では、東京都が120,795人ともっとも多く、次いで大阪府が38,395人、北海道が35,451人だった。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、岐阜県が48.1人でもっとも多く、次いで山梨県が45.0人、石川県が44.2人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が2・3月比121.3%の90,089人で全体の26.9%、海外からの宿泊者が2・3月比117.8%の245,074人で全体の73.1%だった。今回は、2・3月に比べ、日本国内および海外ともに割合が増加し、それぞれの比率はほぼ変わらなかった。

そして、海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位がアメリカ、3位が韓国、4位が台湾、5位が香港だった。前回2位だった韓国の宿泊者数が73.7%に減少し、3位となった。上位5か国・地域で外国人宿泊者数の57.5%を占めた。さらに地域別でみると、東アジアがもっとも多く44.5%、次いで東南アジア18.9%、北米16.1%と続いた。今回は、2・3月に54.2%だった東アジアからの宿泊者の割合が下がった。

延べ宿泊者数は、全国の合計は2・3月比124.8%となる933,194人泊で、届出住宅あたりでみると66.1人泊だった。都道府県別では、東京都が435,617人泊でもっとも多く、次いで大阪府の138,889人泊、北海道の83,066人泊と続いた。数は少ないながら東北地方において秋田県が2・3月比696.2%となる362人泊、青森県が2・3月比692.5%となる831人泊など顕著な伸びがみられた都道府県がある一方、新潟県が2・3月比53.3%となる1,961人泊、北海道が2・3月比71.5%となる83,066人泊など顕著な減少がみられた都道府県もあった。

届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、東京都が88.6人泊でもっとも多く、次いで愛知県の84.3人泊、静岡県の83.9人泊と続いた。一人あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都、大阪府が3.6泊でもっとも多く、次いで京都府が2.9泊だった。全国の平均宿泊日数は2.8泊だった。

【参照ページ】住宅宿泊事業の宿泊実績について(平成31年4月-令和元年5月分:住宅宿泊事業者からの定期報告の集計)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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