観光庁、2019年2月・3月分と2018年度の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は5月16日、2019年2月1日から3月31日までと2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は3月31日時点の届出住宅数14,859件のうち84.3%にあたる12,519件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は12・1月比109.5%となる243,402日で、届出住宅あたりでみると19.4日だった。2018年度(住宅宿泊事業法施行日以降、以下施行日以降)の累計は、874,136日となった。都道府県別では、東京都が106,850日ともっとも多く、ついで大阪府が35,146日、北海道が34,949日だった。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、福岡県が24.7日ともっとも多く、次いで東京都の24.1日、兵庫県の23.1日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は12・1月比113.9%となる282,250人で、届出住宅あたりでみると22.5人だった。施行日以降の累計は、989,235人となった。都道府県別では、東京都が100,871人ともっとも多く、ついで北海道が44,846人、大阪府が33,036人だった。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、岐阜県が49.1人でもっとも多く、次いで愛知県が38.2人、高知県が35.2人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が12・1月比130.8%の74,271人で全体の26.3%、海外からの宿泊者が12・1月比108.8%の207,979人で全体の73.7%だった。今回は、12・1月の23.0%に比べ、日本国内に住所をもつ者の割合が高かった。

そして、海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位が韓国、3位がアメリカ、4位が台湾、5位が香港だった。前回4位だったオーストラリア国籍の宿泊者は12・1月比で69.7%だった。上位5か国。地域で外国人宿泊者数の64.7%を占めた。さらに地域別でみると、東アジアがもっとも多く54.2%、次いで東南アジア18.0%、北米12.4%と続いた。今回は、12・1月には21.4%だった東南アジアからの宿泊者の割合から低くなった。

海外からの宿泊者の国籍内訳

海外からの宿泊者の国籍内訳

延べ宿泊者数は、全国の合計は12・1月比102.9%となる747,656人泊で、届出住宅あたりでみると59.7人泊だった。施行日以降の累計は、2,734,073人泊となった。都道府県別では、東京都が331,366人泊でもっとも多く、次いで北海道の116,166人泊、大阪府の102,613人泊と続いた。高知県や宮崎県など前回から増加しており、大幅に減少している都道府県はみられなかった。施行日以降の累計延べ宿泊者数は、都道府県別にみると、東京都が1,270,254人泊でもっとも多く、次いで北海道が462,686人泊、大阪府が307,937人泊だった。これら上位3つの都道府県で全体の75%を占めた。

そして、届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、愛知県が83.0人泊でもっとも多く、次いで東京都の74.6人泊、北海道の64.1人泊と続いた。一人あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が3.3泊ともっとも多く、次いで大阪府が3.1泊、埼玉県が2.8泊と続いた。全国の平均宿泊日数は2.9泊だった。

【ウェブサイト】住宅宿泊事業の宿泊実績について(平成31年2-3月分及び平成30年度累計値:住宅宿泊事業者からの定期報告の集計)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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