観光庁、6・7 月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法施行日の6月15日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は7月31日時点の届出住宅数5,510件のうち92.1%にあたる5,077件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数の定期報告」に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が27,851日ともっとも多く、ついで北海道が17,552日、大阪府が4,414日だった。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日ともっとも多く、次いで愛知県が16.4日、東京都が15.4日だった。

次に宿泊者数について、全国の合計は83,238人で、届出住宅あたりでみると16.4人だった。都道府県別では、北海道が27,042人ともっとも多く、ついで東京都が25,669人、愛知県が4,456人だった。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人ともっとも多く、ついで愛知県が23.6人、熊本県が20.4人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が13,840人で全体の16.6%、日本国内に住所をもたない外国人が69,394人で全体の83.4%だった。

そして、日本国内に住所をもたない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位が韓国、3位がアメリカ、4位が台湾、5位が香港であり、これら上位5か国および地域で外国人宿泊者数全体の68%を占めた。地域別でみると、東アジアがもっとも多く58%、次いで東南アジア15%、北米12%と続き、他の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数の内訳と比べ、北米と東南アジアの占める割合が高かった。

海外からの宿泊者の国籍内訳

海外からの宿泊者の国籍内訳

延べ宿泊者数は、全国の合計は223,113人泊で、届出住宅あたりでみると44.0人泊だった。都道府県別では、東京都が91,933人泊でもっとも多く、次いで北海道の64,522人泊、大阪府の11,433人泊と続いた。

そして、届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が63.1人泊でもっとも多く、愛知県の57.4人泊、東京都の50.8人泊と続いた。一人あたりの宿泊日数でみると、東京都が3.6泊ともっとも多く、埼玉県、京都府がともに3.0泊と続いており、都道府県別の宿泊実績のデータによると、全国の平均宿泊日数は2.7泊という結果だった。

都道府県別の宿泊実績

都道府県別の宿泊実績(平成30年6-7月)(9月30日時点)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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