国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」を公開

国土交通省は2月22日、6月15日より施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)において民泊事業者が民泊管理業者に管理を委託する際に用いる「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定し、公開した

民泊新法では、家主不在型の民泊を運営する場合、民泊事業者が管理業者へ管理を委託することを義務づけている。また、委託契約時には「民泊業務の対象となる届出住宅」「民泊業務の実施方法」「契約期間」「報酬」「契約更新または解除に関して」「その他」に関する事項を記載した書面の交付を求めており(法34条)、同契約書はその要件を満たした標準的な様式となっている。

委託は契約により行うこととなっているため「契約書」を取り交すことで、トラブル防止等に役立てることができる。民泊事業の届出受付は今月15日より開始されるため、準備に追われている事業者にとって、正確かつ簡潔に手続きが進められる本契約書は大きな助けとなるだろう。

【参照ページ】「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定しました
【参照ページ】住宅宿泊管理業に係る書式について

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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