石井国土交通相、民泊新法施行後の対応について言及。6月12日定例会見

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石井啓一国土交通大臣は6月12日の定例会見で、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後の対応について言及した。

まず、6月8日時点で民泊事業の届出受付が約3,000件、民泊管理業の登録申請が約800件、民泊仲介業の登録申請が約50件であることを述べた。続いて、地方自治体の窓口等への相談や、コールセンター、ポータルサイト等の利用者も増加しており、民泊届出件数等は増えていくとの考えを示した。

加えて、国土交通省の対応として、仲介業者に対し、未届け民泊の仲介に関する通知を発出したことに触れ、旅行業界等にも必要な協力を要請するとともに、仲介業者に対して合法物件に関する情報提供を進めているとコメントした。今後、違法民泊の排除を行うとともに、国内外の旅行者に対する影響ができるだけ生じないよう、関係者と連携して、できる限りの措置を講ずると締めくくった。

6月7日のAirbnbに続き、同月11日にはBooking.comが未届け物件の削除を行い注目を集めた。これにより、Airbnbの登録件数は約6万件から約1万件へと一気に減少したが、Airbnbの登録件数と照らし合わせると届出件数は多いとは言い難い。

6月15日、ついに住宅宿泊事業法・改正旅館業法が施行を迎えた。今後、民泊の件数や事業形態はどのような変化を見せるのだろうか。今後の動向に注目だ。

【参照ページ】大臣会見:石井大臣会見要旨 – 国土交通省
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(MINPAKU.Bizニュース編集部)