民泊の規制に疑問。弁護士が確認を求め、全国初の提訴

民泊の運用に関し、法律による規制対象が明らかでないとして、都内の弁護士が旅館業法にもとづく江東区長の許可を受ける義務がないことを確認する訴訟を東京地裁に提起したと弁護士ドットコムが12月6日付けで報じた。原告側によると民泊に関するこうした訴訟は全国初となる。

現在、民泊を行う場合には、東京都大田区など一部の戦略特区を除き、原則として「旅館業法」の取得が求められるものの、許可されればワンルームマンションでも民泊を運用することが可能となっている。今回の訴訟提起は、ワンルームマンションで民泊を運用するのに旅館業法に基づく許可を受けなければならないことへの疑問を起点とし、ワンルームマンションにとどまらず運用方法によっては必ずしも許可を取得する必要はないのではないか、旅館業法の文言を超えた解釈による規制が許されるのかという点について、司法判断を求めるものとなっている。

民泊に関する規制内容が明確化される予定の民泊新法は2017年の通常国会に提出される見込みだが、今回の訴訟が法解釈への問題提起としても有意義なものとなるか、今後の展開に注目したい。

【参照ページ】「規制が適用されない民泊があるのではないか」弁護士が確認求めて提訴…全国初

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

民泊運用とあわせて検討したいおすすめのサービス

所有している土地の活用サービスや物件の査定・売却ができるサービス、1口1万円からリスクをおさえて取り組めるクラウドファンディング投資などをご紹介しています。

HOME4U(土地活用)

HOME4UNTTデータグループの土地活用サービス、最大7社の収益プラン比較可、連絡は選択した企業のみ

リガイド

不動産一括査定「リガイド」約1分で大手から地域密着の会社まで最大10社に査定依頼可能、老舗の不動産一括査定サービス

CREAL

CREAL1口1万円、利回り4%~5%、ホテル・地方創生のクラウドファンディング案件やESG不動産投資も