観光庁、4月1日時点の全自治体の民泊条例制定の検討状況を公表

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市(政令市、中核市等、特別区)の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

区域・期間制限を含む条例を制定している自治体は以下の44自治体だ。

北海道、札幌市、仙台市、福島県、群馬県、新宿区、練馬区、目黒区、文京区、千代田区、中野区、江東区、港区、中央区、台東区、大田区、杉並区、世田谷区、足立区、板橋区、渋谷区、品川区、長野県、新潟県、金沢市、神奈川県、横浜市、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、倉敷市、奈良県、奈良市、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市、沖縄県。

区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している自治体は以下の4自治体だ。

豊島区、八王子市、岐阜県、和歌山県。

条例制定を行わないこととしている自治体は以下の37自治体だ。

秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、江戸川区、北区、墨田区、葛飾区、町田市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、藤沢市、愛知県、新潟市、富山県、福井県、大阪府、枚方市、八尾市、鳥取県、鳥取市、岡山県、岡山市、広島県、広島市、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、長崎県。

対応検討中の自治体は以下の16自治体だ。

青森県、岩手県、山形県、川越市、川口市、千葉県、荒川区、石川県、山梨県、明石市、島根県、高知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、那覇市。

権限委譲しない自治体は以下の49自治体だ。

秋田市、さいたま市、千葉市、静岡市、浜松市、福岡市、北九州市、熊本市、函館市、旭川市、小樽市、青森市、八戸市、盛岡市、郡山市、いわき市、福島市、宇都宮市、前橋市、高崎市、越谷市、船橋市、柏市、富山市、長野市、岐阜市、豊田市、豊橋市、岡崎市、大津市、高槻市、東大阪市、豊中市、和歌山市、松江市、四日市市、呉市、福山市、下関市、高松市、松山市、久留米市、大牟田市、高知市、宮崎市、長崎市、佐世保市、大分市、鹿児島市。

なお、観光庁は掲載した情報について、変更の可能性があるとしている。引き続き、自治体による民泊条例の制定状況に注目だ。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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