観光庁長官の田村明比古氏は5月17日、会見で、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から5月11日までの件数を発表した。
発表によると、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）の届出受付件数は724件、住宅宿泊管理事業者（民泊運営代行会社）の登録申請件数は512件、住宅宿泊仲介業者（AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイト）の登録申請件数は33件だった。
田村氏は4月18日の会見にて、4月13日までの状況について、住宅宿泊事業者の届出受付件数は232件、住宅宿泊管理事業者の登録申請件数は284件、住宅宿泊仲介業者の登録申請件数は22件と発表していた。
住宅宿泊事業者の届出、住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業者の登録申請は、原則として「民泊制度運営システム」で行う必要がある。
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（MINPAKU.Bizニュース編集部）
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