厚生労働省、10月に初の「民泊全国調査」開始

マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした初の全国調査を行うと、読売新聞が9月24日付けで報じた

調査は情報収集を目的としており、営業形態などを分析するものだ。仲介サイトの情報から、保健所のある都道府県や政令市など全国142自治体を対象に各100件以上の物件を抽出し、所在地や運営者のほか、戸建てかマンションかといった物件の種類、宿泊料金などの情報を収集する。

民泊においては「簡易宿所としての民泊」と、「民泊条例に基づく特区民泊」の2種類がある。2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けて法整備が進められており、「新法に基づく民泊」が2017年に加わる予定である。現在、先の2つにあてはまらない民泊はすべて違法であり、行政指導の対象となる。

民泊は、貸主が物件を仲介サイトに登録し、旅行者と宿泊契約を結ぶ。一連の流れがインターネット上で完結してしまうため、無許可営業が横行しているのが現状だ。観光庁などによると、国内の登録物件は、欧米や中国などの会社が運営する10以上のサイトで登録されており、計3万件を超えているという。同省は物件情報をリスト化し、対策の検討や行政指導などにも生かす考えだ。

【参照ぺージ】民泊15000件、初の全国調査へ…厚労省
【関連ページ】日本全国の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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