旅館業法上の指導のきっかけは近隣住民・宿泊者等からの通報が半数以上、厚労省調査結果

厚生労働省は10月23日、旅館業法違反のおそれがある営業者に対する指導等の状況について、平成25年度(2013年度)から平成29年度(2017年度)までの数値を取りまとめた結果を公表した。

調査結果によると、指導に至ったきっかけは、近隣住民・宿泊者等からの通報が2,852件(54%)でもっとも多く半数以上を占めた。次いで保健所における巡回指導等が1,104件(21%)、管理会社等からの連絡が595件(11%)、警察・消防等の関係機関からの連絡が360件(7%)と続き、その他が344件(7%)だった。

指導状況と件数の内訳は、「調査中(営業者と連絡が取れないもの等)」が2,632件(50%)ともっとも多く、次いで「営業を取りやめた」が1,279件(24%)、指導継続中が801件(15%)、その他が363件(7%)と続いた。「営業許可を取得した」はわずか180件(4%)にとどまった。

なお、2018年3月末時点で、旅館業法違反のおそれがあると把握している事案の総数は8,134件、うち、事業者と接触し、指導中のものは1,081件、事業者との接触を試みているが連絡がとれないものは5,198件、その他は1,855件と公表した。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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