マツリテクノロジーズ「m2m Systems」に民泊稼働日数カウント追加。170日超でアラート

matsuri technologies株式会社(以下、マツリテクノロジーズ)は9月15日、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」に、物件ごとの稼働日数のカウントとアラート機能を追加したことを公表した。

2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊運営日数を年間180日までと定めている。日数の数え方は、実際に宿泊した日数でカウントし、毎年4月1日の正午から翌年4月1日正午までの1年間としている。

今回の追加機能により、各施設のリスティングページから「新法民泊(180日)」「特区民泊」「旅館業法」の3種類から運営方法を選ぶことができるようになった。「新法民泊」に設定すると、稼働日数が170日以上に達した場合、メッセージスレッド画面でアラートが表示される。

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【アラート機能】イメージ

m2m Systemsは、10物件以上運営している民泊事業者に向けたサービスだ。見込み客をスムーズに予約まで誘導し、稼働率向上を実現する「予約承認の自動化」や、特定のタイミングで定型文を送信する「自動メッセージ機能」、ゲストからよくある質問にあわせて定型文を自由に設定できる「テンプレートでの返信」、Airbnb上のリスティング情報を自動表示する「返信画面上での物件情報を表示」機能を備えており、運営工数や人件費の削減に役立てることができる。m2m Systemsの導入物件数は今年3月時点で10,000室を突破している

マツリテクノロジーズはこのほか、「民泊運用届出支援サービス」や、民泊とマンスリーの二毛作民泊を支援するサービス「m2m Premium」の提供、各企業との提携による「二毛作民泊パートナーシップ」などの取り組みを行っている。

同社は今後も、民泊ゲスト向けオンライン自動チェックインシステムと民泊事業を新しい産業として確立するため、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していく方針だ。さらに住宅宿泊事業法下で運営する民泊ホストをサポートするべく、同社が今後どのようなサービスを提供していくのか、引き続き注目だ。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)