マツリテクノロジーズ「m2m民泊物件引取サービス」開始

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社(以下、マツリテクノロジーズ)は7月2日、民泊撤退物件を民泊として買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始したことを公表した。

同サービスでは、民泊撤退を検討中のオーナーに向け、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の全国7都市の民泊物件を無料で査定し、適法性チェックから物件引取まですべて無料で行う。なお、その他の地域であっても物件の状況や管理方法によっては買い取り可能だ。

具体的には、同社が展開するツール「民泊・簡宿適法チェッカー」を利用し、民泊として運営する上での適法性を確認する。そして、民泊運用可能な物件は、同社と住宅宿泊事業対応ファンド、提携する関連事業者間で査定を行い、他社より高い金額を提示することが可能としている。民泊運用不可と判断した物件に関しては、家具買取やマンスリー運用を提案する。

サービスにおける民泊運営に関する相談や、住宅宿泊事業下での運営が可能であるかのチェック、現在の物件価値の確認もすべて無料で行うため、「民泊管理事業者が見つからない」「届出や消防などに時間やお金のリソースが避けない」「撤退しようか考えている」という段階でも気軽に相談できる。また、住宅宿泊事業法下で運営する民泊物件において、年間営業日数180日までを民泊、残り日数をマンスリーとして貸し出す「二毛作民泊運用」の相談も可能だ。

同社は5月1日より住宅宿泊事業と管理業に携わる民泊ホストを対象としたサービス「二毛作民泊パートナーシップ」を開始し、他社との提携による二毛作民泊向けのサービスを提供している。6月29日にはファンドの開発・運用を行うファンドクリエーション社と事業提携をし、二毛作運用物件に共同で投資する「民泊・マンスリーファンド」を設立と運用開始を公表している。

マツリテクノロジーズは住宅宿泊事業法施行前から、施行後の市場を見据えたサービスを続々と提供している。今後も運営や手続きに関する民泊オーナーの悩みを解消するべく、どのようなサービスを展開するか、注目だ。

【申し込みページ】民泊物件借り上げ審査フォーム(ホスト様用)
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(MINPAKU.Bizニュース編集部)