自動チェックインシステム「m2m Check-in」とスマートロック「RemoteLOCK」が連携開始。チェックインから入室までを自動化

matsuri technologies株式会社は12月4日、同社が展開する民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」と、株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」のシステム連携を開始したことを公表した。

これにより、室外に設置したm2m Check-inを利用しチェックインすると、RemoteLOCKの暗証番号が自動発行され、ゲストはその暗証番号で鍵を受け取り、入室できるようになった。

m2m Check-inとRemoteLOCKの連携イメージ

今回連携を開始したm2m Check-inは、事業者の宿泊者名簿作成と本人確認をサポートするシステムだ。本人確認を代行する24時間対応のコールセンター機能を備えるほか、物件ごとの宿泊者名簿作成や、セキュリティ対策として利用するタブレットの機能制限などに対応していることから、民泊事業者に義務付けられる宿泊者の本人確認に関わる作業をひとまとめで行うことができる。

一方のRemoteLOCKは、米国LockState社が開発したWi-Fi接続型ドアロックだ。暗証番号とテンキーの操作によってドアを施錠・解錠でき、管理者向けクラウドシステム「LockState Connect」を経由して、遠隔地から複数の鍵の一元管理が可能だ。堅牢性と運用実績により、開発元のLockState社は民泊大手の米国Airbnb社の世界でも数少ないGlobal Partnerとして認定されている。構造計画研究所は2017年1月より、日本市場での販売とサービス提供を開始している。

matsuri technologies社は連携の背景として、渋谷区等では住宅宿泊事業の鍵の受け渡しに関する条例で、対面またはスマートロックを推奨していることと、m2m Check-inの利用者から「入室前の鍵の受け渡しの手間を減らしたい」という声があったことを挙げた。今回の連携により、ホストの手間を削減するとともに、ゲストはよりスムーズにチェックインが可能だ。

なお、m2m Check-inはIT補助金のITツールに認定されている。12月11日までにm2m Check-inとRemoteLOCKを同時に導入すると、導入した事業者に半額の補助が国から支給される。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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