京都市、新たに民泊対策部署設立へ。

京都市が民泊施設の監視や指導などを担う部署を2017年4月に新設すると、日本経済新聞が12月10日付けで報じた

保健福祉局内に新設する見通しで、区役所が担っている医療・衛生関連業務を集約する。宿泊施設や飲食店の営業認可の証明書発行といった手続きは従来通り区役所で受け付けるが、新たな部署では、宿泊施設の営業認可申請の受付や飲食店で発生する食中毒に対応する。民泊の監視や指導も行いつつ、指導ノウハウの蓄積も図る見通しだ。

京都市は、民泊において地域や市民生活との調和を図ることを前提に、質の高い宿泊施設に限り立地を認めていくとし、違法民泊に対しては警察など関係機関とも連携のうえ、全庁を挙げて適正化を図る方針を示していた。

市は今月からホテルや旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設を対象とし、新たな指導要綱を運用している。その中では、民泊の許可申請前に計画を開示することや、「スーツケースを引く音」、「ごみ出し」などの禁止事項を宿泊者に周知すること、他にも迷惑行為への対応を求められるよう自治会に連絡先を周知することや、近隣のインターフォンを鳴らさないように施設に看板を設置することなど、具体的で詳細な内容が記されている。さらに、これまで法令などがなかった行政の立ち入り調査や、違法な事業者の刑事告発の手続きも含まれている。

新たな部署は、要綱を足がかりに指導を強化すべく新設されたものとみられる。市は無許可の施設への調査や営業停止を命令できる権限を自治体に与えるよう国に求めており、関連機関との連携をより柔軟で簡便に行うことができるよう、まずは医療・衛生をまとめ、今後の展開につなげていく狙いだ。

【参照ページ】京都市、民泊の監視・指導で新部署 医療・衛生業務を一本化
【参照ページ】市民意見募集の結果
【参照ページ】京都市宿泊施設拡充・誘致方針 ~

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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