こゆ財団、ユニリーバの「地域 de WAA」に参画、​地方ワーケーションで多様な働き方の実現へ

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(以下、こゆ財団)は7月22日、同日よりユニリーバ・ジャパンが実施する、ユニリーバ式のワーケーション「地域 de WAA」について、6か所からなる提携自治体の一つである宮崎県児湯郡新富町として参画することを発表した。なお、ワーケーションとはwork(仕事)とvacation(休暇)を組み合わせた造語だ。

こゆ財団は、2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社だ。持続可能で強い地域経済をつくるため、「1粒1000円のライチ」を始めとする同町の特産品販売と、起業家育成の投資の両輪で事業を展開し、地域経済の創出に取り組んでいる。

こゆ朝市

町外から来た人が気軽に地域活動に参加できるきっかけとなっている、毎月第三日曜開催の「こゆ朝市」

「WAA(Work from Anywhere and Anytime)」とは、ユニリーバが2016年7月に導入した、働く場所・時間を社員が自由に選べるユニリーバ式のワーケーション制度だ。ユニリーバは、7月22日より始まるテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ2019」に合わせ、新たに「地域 de WAA」をスタートした。

提携自治体は宮崎県新富町のほか、下川町(北海道)、女川町(宮城県)、酒田市(山形県)、掛川市(静岡県)、長門市(山口県)の6つの自治体。こゆ財団は、「地域 de WAA」を通じてユニリーバ社員を地域に受け入れ、コワーキングスペースの無料提供や、地域イベント・アクティビティへの参加を促す。

一方、提携自治体は、多様な経験を持つユニリーバ社員との交流を機に地域活動に参画することで、課題解決のヒントをつかむことができるほか、交流継続により地域プロジェクトとして継続した取り組みに発展する可能性もあるため、地域経済拡大への期待も高まる。

こゆ財団は「地域 de WAA」スタートに合わせ、ワーケーションの環境として宮崎県新富町の宿泊施設「新富ノ家(民泊)」と「富田浜スポーツ交流センター」、コワーキングスペース「移住定住促進ラボ」をユニリーバ社員に提供し、地域と社員との関係を深めていく。さらに、起業家や地域おこし協力隊といった人材と協働し、「特産品(農産物)を使った商品の開発」「子ども向けキャリア教育プログラム開発」などの地域課題解決プロジェクトを創出していく。

移住定住促進ラボ

「地域deWAA」を通じて新富町に来たユニリーバ社員が利用できるコワーキングスペース「移住交流促進ラボ」

ユニリーバジャパンによると、「WAA」導入以降、多くの社員が制度を活用し、「生産性が上がった」(75%)「新しい働き方が始まってから生活が良くなった」(67%)「幸福度が上がった」(33%)といった効果を実感しているという。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催はもちろん、働き方改革の切り札として政府が推進する「テレワーク」により、地方の観光・宿泊事業拡大が期待できる。今後、こゆ財団をはじめとする企業や提携自治体が増えることで、日本全体の経済が活性化することに期待したい。

【参照サイト】一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
【参照サイト】テレワーク・デイズ2019
【コーポレートサイト】ユニリーバ・ジャパン
【関連ページ】宮崎県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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