民泊に関する相談が急増、国民生活センターが注意を呼びかけ

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独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

この背景には、全国の消費生活センター等に寄せられる民泊に関する相談が急増していることがある。2015年度は57件だった相談件数が、2016年度は214件、2017年度には271件と4倍以上に増加している。

これまでに寄せられた相談は、「キャンセルしたら宿泊料全額をキャンセル料として請求された」「宿泊料の他に清掃料金を請求された」など民泊の利用に関する内容のほか、「儲かると説明されて、民泊に関するマニュアルを購入したが、儲かると思えないので解約したい」などの民泊ビジネスに関する相談や「騒音がうるさい」「ごみが適切に処理されていない」などの民泊施設の近隣住民トラブルに関するものがある。

国民生活センターは、民泊を利用する場合は民泊新法に基づく届出住宅であることや、宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示をよく確認してから予約することや、「民泊で、簡単に儲かる」というセールストークには注意すること、苦情のある際の申し出先を確認しトラブルにあったら消費生活センター等に相談することを消費者にアドバイスしている。

【参照ページ】新しい民泊ルールがスタート!-民泊を利用する前には宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定を確認しましょう!-

(MINPAKU.Bizニュース編集部)