北九州市、「民泊」特区事業開始に向け関連条例を制定する方針を表明

北九州市は7月20日、市議会総務財政委員会において、民家に観光客を有料で泊める「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連条例を制定する方針を明らかにしたと、毎日新聞が7月22日付で報じた

現在、北九州市では、慢性的な宿泊施設不足という状況にはないが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人観光客が増えており、多様なニーズに対応した宿泊施設が求められている。家族連れや学生グループなどの少人数の宿泊客を受け入れられるようにし、山登りや農作業体験や地元住民との交流を観光資源として売り出していくという。工業都市である一方、自然観光資源が豊かであることから「都市と田舎が共存するまち」を強調していく考えだ。

条例を制定するにあたり、既存のホテル旅館との役割分担や補完性、地域住民に迷惑や不安を与えないように十分配慮するとしている。

国は九州観光支援交付金を活用し、九州への宿泊、旅行ツアーが通常よりも割安で利用できる「九州ふっこう割」事業を展開している。今後、北九州市に国家戦略特区事業が加わることとなれば、さらなる招致につながりそうだ。

【参照ページ】北九州市「民泊」特区で 条例制定へ /福岡
【参照ページ】第3回所管事務調査

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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