観光庁、民泊仲介サイトへ違法民泊の全削除を通知

観光庁は2017年12月26日、民泊仲介サイト運営事業者へ向け、サイト上に掲載している違法民泊物件すべてをサイトから削除するよう通知した。同時に住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)施行後に民泊事業者から届出番号が確認できない場合は該当物件の掲載を禁止することを求めた。

今回の通知では、各民泊仲介サイトの運営事業者はサイト上に掲載中の物件に対し、旅館業の許可番号等の確認を行い適法性を確認するよう促した。その際、適法性が認められない場合は違法物件とみなし、新法が施行される6月15日までにサイト上から削除するよう求めている。

民泊物件の適法性の証明にあたっては、民泊仲介業者が仲介サイトに許可番号等の適法性を証明できる情報を入力できる仕組みの整備を求めた。具体的に適法性の証明に必要な情報としては、「旅館業法」に基づく許可物件の場合は許可番号や施設の所在地、通知番号が通知されていない場合は営業者名と許可を受けた年月日、許可を受けた保健所、また「イベント民泊」の場合は自治体が発行する要請状、「国家戦略特区制に基づく認定物件(特区民泊)」の場合は施設の名称と所在地を挙げた。なお、3月15日以降に届出を行う物件に関しては仮の通知番号を代用したうえで掲載することができるとしている。

また民泊新法施行後の民泊物件の運営に関しては、適法性を周知するため届出番号等の情報をサイトに掲載することという内容も示された。違法民泊物件を観光庁が確認した場合には民泊仲介サイトに対し、該当物件の削除を要請することもあるとしている。

昨年12月、観光庁は民泊新法に関するガイドラインも公表しており、違法民泊防止に本腰をいれている。今回の通知は違法民泊物件の抑止に大きな影響を及ぼしそうだ。

【参考ページ】違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について(通知)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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