住宅宿泊事業の廃止理由は旅館業・特区民泊への転用が大幅増の57.8%、9月・10月観光庁調査

観光庁は11月15日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年9月10日から10月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は223件だった。なお、10月10日時点での事業廃止件数は1,805件。

住宅宿泊事業の廃止理由調査について

出典:観光庁「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」2019年11月15日

調査結果によると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」が129件(57.8%)で、3月時点の77件(37.6%)を上回った。

次に、管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げ等により「事業を行う権利がなくなったため」が18件(8.1%)、「収益が見込めないため」16件(7.2%)と続いた。

そのほか、運営者が他の事業者に変更される等の回答が20件(9.0%)あり、それらは事業継続の意思があるものとなっており、全体の半数以上が業の種類や事業者などを変えて、民泊を続けることを前提とした廃止届出であることがわかった。

【参照ページ】住宅宿泊事業の廃止理由調査について

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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