住宅宿泊事業の廃止理由は旅館業・特区民泊への転用が最多の37%、観光庁調査

観光庁は3月29日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年2月8日から3月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は205件だった。

調査結果によると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」が77件(36.9%)だった。

次に、引越や売却により「届出住宅の使用権がなくなったため」が22件(10.7%)、「法令に適合することが困難なため(経済的な理由を除く)」が21件(10.2%)と続き、「収益が見込めないため」という理由での廃業は12件(5.9%)だった。

そのほか、運営者が他の事業者に変更されるためという理由が47件(22.9%)あり、全体の半数以上が住宅宿泊事業法下の民泊以外の形態をとり、同一施設で民泊事業を継続することを前提とした廃業であることがわかった。

【参照ページ】住宅宿泊事業の廃止理由調査について

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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