観光庁、第5回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募開始

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。これは政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、外国人の日本訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

支援事業では、宿泊事業者(5以上)による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施する館内共用部のWi-Fiの整備、館内共用部のトイレの洋式化、ホームページの多言語化等の経費の3分の1(上限100万円)を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図る。

公募期間は、2018年6月27日(水)から8月10日(金)まで(観光庁必着、1次締切、9月中旬計画認定予定)と、9月28日(金)まで(観光庁必着、最終締切、10月下旬計画認定予定)。両認定分とも2018年12月中に工事等を完了したうえで経費支払まで終える必要がある。

【募集案内ページ】「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」(第5回)の公募を開始

(MINPAKU.Bizニュース編集部)