金沢市が宿泊税導入、全国自治体で4番目

石川県金沢市は4月1日、宿泊税を導入した。宿泊税導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国4例目。

金沢市ではすべての宿泊施設が対象で、宿泊料金(素泊まり料金とそれに伴うサービス料等)に応じて課税される。1人1泊につき料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は500円。旅館、ホテル、簡易宿所、民泊などが宿泊者から徴収、市へ納付する形式で、市は年間約7億2千万円の増収を見込む。地元の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。

宿泊税の導入は金沢経済同友会から提案を受けて2016年に市長が検討を表明。翌年の北陸新幹線開業による影響検証会議の報告を受け、宿泊業者の要望や説明を重ねた。観光施設などハードウェアの維持・管理だけでなく、夜間の観光活性化や交通渋滞の緩和、救命講習会の実施などのほか、インバウンド(訪日外国人)対応も強化する。

料金増が観光客離れにつながるという懸念もあったが、1日以降予約状況に目立った変化はないという。インターネットなどでは「行きたい土地の役に立つなら数百円の負担は必要」という肯定的な意見が多くみられる。

【ウェブサイト】宿泊税
【関連ページ】石川県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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