7月の訪日外客数推計値は283万2千人、7月として過去最高

日本政府観光局(以下、JNTO)は8月15日、2018年7月の訪日外客数推計値が前年同月比5.6%増の283万2千人となり、2017年7月の268万2千人を15万人以上上回り、7月単月で過去最高を更新したことを公表した

訪日客数は、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加や、継続的に展開している訪日旅行プロモーションが効果を上げていることなどの要因で、全体として昨年同月を上回った。一方、6月18日に発生した大阪府北部の地震や7月の豪雨の影響により、これまで訪日者数の伸びを牽引してきた東アジア市場の一部で訪日需要が抑えられたことが、訪日者数全体の伸びの鈍化に影響を及ぼした。

国別では、東アジアは韓国60.8万人、中国87.9万人、台湾46.1万人、香港22.7万人で76.8%を占め、東南アジアとインドは、タイ7.4万人、シンガポール2.1万人、マレーシア2.3万人、インドネシア2.7万人、フィリピン2.9万人、ベトナム3.4万人、インド1.2万人で7.8%だった。欧米豪は、豪州3.4万人、米国14.7万人、カナダ2.7万人、英国2.7万人、フランス3.3万人、ドイツ1.7万人、イタリア1.4万人、ロシア0.8万人、スペイン1.4万人で11.3%だった。その他は11.8万人で4.1%だった。

単月として過去最高を記録したの中国。そのほか7月として過去最高を記録したのは台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの15市場だった。

JNTOは、6月の大阪府北部地震と7月の豪雨が及ぼす訪日旅行市場への影響について、引き続き注視していくとしている。

【参照ページ】訪日外客数(2018年7月推計値)◇7月:前年同月比5.6%増の283万2千人

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

民泊運用とあわせて検討したいおすすめのサービス

所有している土地の活用サービスや物件の査定・売却ができるサービス、1口1万円からリスクをおさえて取り組めるクラウドファンディング投資などをご紹介しています。

HOME4U(土地活用)

HOME4UNTTデータグループの土地活用サービス、最大7社の収益プラン比較可、連絡は選択した企業のみ

リガイド

不動産一括査定「リガイド」約1分で大手から地域密着の会社まで最大10社に査定依頼可能、老舗の不動産一括査定サービス

CREAL

CREAL1口1万円、利回り4%~5%、ホテル・地方創生のクラウドファンディング案件やESG不動産投資も