日本シェアハウス協会、百戦錬磨と「シェアハウス+民泊」で地方創生事業開始

一般社団法人日本シェアハウス協会(以下:日本シェアハウス協会)は7月28日、合法民泊を推進する株式会社百戦錬磨(以下:百戦錬磨)と提携することを公表した。

早ければ2016年秋の特別国会で「民泊新法」が制定され、営業日数の上限が年間180日以内となることに絡み、日本シェアハウス協会と百戦錬磨間の提携に至ったという。空き家活用や新築で「シェアハウス+民泊」事業で都市および地方の活性化を目指す見通しだ。

日本シェアハウス協会は、民泊と賃貸を両立する事業において「ホームステイ型シェアハウス」開発。2015年5月に第一号を北海道千歳市に開業した。地域住民と良好な関係を作ることで、地元・北海道はもちろん各地から注目され、見学者が多数来るモデル事業となった。

百戦錬磨は、100%子会社である「とまれる株式会社」を通じて、国家戦略特区法または旅館業法等の法令に準拠した民泊物件の予約を仲介するサービス「STAY JAPAN」のほか、農林漁業体験型の民泊や、祭りやコンサート開催時に民家に宿泊するイベント民泊の予約を仲介するサービス「とまりーな」を展開するなど、法令を遵守した民泊プラットフォームを展開している。

同提携で、日本シェアハウス協会は全国への当協会支部の設置を目指し、新規会員の募集を開始、百戦錬磨は既存のホテルや旅館では難しい地域連携の“おもてなしシェアハウス”をさらに発展させ、都市部及び地方を応援していくという。

近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空き家」の増加が社会問題となっている。同提携は、空き家問題の解消だけではなく、消費や雇用を生み出し、地方創生への貢献も期待できる。訪日外国人のみならず、自国の新たな魅力発見につながるかもしれない。

【参照リリース】百戦錬磨と業務提携  「ホームステイ型シェアハウス」で都市と地方を応援

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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