京阪電鉄不動産とインテリックス、京町家再生事業で業務提携

京阪電鉄不動産株式会社と株式会社インテリックスは12月6日、京町家再生を目的とした「継(つぐ)」プロジェクトでの業務提携を発表した。

両社は提携により、京町家を宿泊施設としてリノベーションし、リノベーション後の物件をインテリックスの不動産小口化事業における組合に売却する取り組みを行う。すでに両社は11月に第1号の共同事業を開始しており、第1号の物件は東山区の粟田口・岡崎エリアに2019年5月にも開業予定だ。

京町家は1950年以前に建築された伝統的な木造建築物で、京都の町並み、歴史、文化の象徴とされている。京都市は2017年11月16日に「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」を制定し、保全・活用を促進している。制定に先立ち2010年に実施された調査では、市域に残存する京町家は4万7735軒だった。しかし2016年の追跡調査の結果から、年間約2%の割合で京町家の滅失が進行し、空き家率も14%を超えることが確認された。

京阪グループでは、2018年~20年度の中期経営計画「くらし・まち・ときめき創造」で不動産業の事業ラインナップの強化を掲げており、京町家リノベーション事業に取り組むため、伝統的な京町家の不動産再生事業を手がけるインテリックスとの共同事業協定の締結に至った。

両社は今後、年間10棟の京町家を簡易宿所としてリノベーションすることを目指す。京町家の積極的な保全・活用により「京都の歴史、伝統、文化を次世代に承継し、地域社会への貢献を進める方針だ。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)